商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）の規定により電子情報処理組織を使用し …
続きを読む
アーカイブ:FAQ
A list of faq
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》１ 送付に要する費用を郵便切手等で納付して，受領証の送付を請求することができる。なお，申請を取り下げた場合であっても …
続きを読む
再生手続開始の申立てが棄却され，又はその申立ての取下げがされた場合の監督命令の登記の取扱い《民事再生の登記》 民事再生法（平成１２年法律第１２８号）に基づく監督命令の登記が再生手続開始決定前にされている場合において，再生 …
続きを読む
社外取締役の責任の制限に関する規定の設定の登記と社外取締役である旨の登記は、必ずしも併せてする必要はない。社外取締役の責任の制限に関する規定の設定の登記は、社外取締役の設置を示すものではなく、社外取締役との間で責任限定契 …
続きを読む
株主割当による募集株式の発行による変更の登記を申請する場合において、株主総会を、募集株式の募集事項の決定機関として、株主総会議事録を添付したときは、定款の添付を要しない。この取扱いは、会社法施行前から存する会社について、 …
続きを読む
株券発行会社が、その株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をするときに必要となる、会社法２１８条１項または同条３項４項の通知・公告は、定款変更に係る株主総会の特別決議に先立って行うことができる。法務通 …
続きを読む
会社法（整備法）施行の際現に存する株式会社であって、登記簿上、資本金の額が１億円以下であり、かつ、株式の譲渡制限に関する規定がない会社から、会社法の施行日前から在職した監査役について、施行日後の日付を退任日付とする退任の …
続きを読む
下記の目的は、明確性を欠くため、このような目的を定めた会社の設立の登記または目的の変更の登記の申請は、受理することができない。「製造業以外」「当会社の目的は、範囲を限定しない」法務通信658(2006.5)疑問の扉
会社法施行時に公開会社である小会社の監査役は，会社法施行と同時に任期満了となり，６ヶ月以内（最初に登記をすべき時が先であるときはその時まで）に監査役の変更登記をしなければならないものとされておりますが，当該会社が６ヶ月以 …
続きを読む
特例有限会社から株式会社へ商号変更による移行登記と同時に増資を行う方法について。①従来の有限会社から株式会社への組織変更と同様に「資本金の額の増加」として議案に掲げ，募集株式発行手続は行わない。＜議案の内容＞（１）資本金 …
続きを読む
