当事務所は経営革新等支援機関です！
当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
認定支援機関とは？
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。当事務所は司法書士として認定されましたが、司法書士が認定されるのは珍しいケースです。
認定支援機関に相談できる課題
認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に下記の通りです。
●創業支援
●事業計画作成支援
●事業承継
●M&A
●生産管理・品質管理
●情報化戦略
●知財戦略
●販路開拓・マーケティング
●人材育成
●人事・労務
●海外展開
●BCP作成支援
●物流戦略
●金融・財務
●その他
司法書士法人中央合同事務所に相談できること
当事務所では、代表である司法書士古橋清二が前職である上場企業法務担当として培ってきた株主総会運営の実務、契約書作成実務等の経験を生かし、会社の登記のみならず、会社法に関する相談や契約実務など幅広く要望にお応えしております。
また、株主名簿の整備、キャッシュアウト、スクイーズアウト等による株主の整理、株券不発行会社への移行、会社分割、合併等の組織再編もスケジューリングの段階から関与させていただくことも少なくありません。
さらに、中小企業にとって最も頭の痛い問題である少額の債権回収も積極的に受任しています。
当事務所の品質の高いリーガルサービスを是非ご利用ください。
