【動画】2019年を振り返ってみた。出版、登記懈怠、印鑑相違、共有物分割訴訟、合併、そして、研修会講師。いろいろありました!
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【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門
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電子署名の現状 〜法的観点から〜 講義編 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。
そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。
登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。
ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう 【動画】静岡県司法書士会研修会 「改正相続法を具体的事例で検討してみよう」
7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加 […]
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家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です!
住居確保給付金制度を上手に活用しましょう!
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2月の土曜何でも無料相談は9日に開催します ご相談は、平日午前8時30分~午後5時30分
予約は、 053-458-1551
平日は難しいという方は・・・
1日4名様まで先着限定
予約 053-458-1551
2月の土曜なんでも無料相談
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遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
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事実実験公正証書という手段(静岡ビジネスレポートに掲載されました) 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
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A 判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか(遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻) 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第17回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設~ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
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相続の相談を受ける中で、「被相続人と同居していた相続人が被相続人の生前に被相続人の預貯金を使い込んでいたに違いない」という話が出てくることがある。遺産分割の話し合いの中でその点を明らかにして、相談者の相続分を少しでも有利に交渉したいという趣旨である。
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◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での住民票等の取寄せ(社用車使用)などです。
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株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから(商業登記規則61条で定める場合を除く)、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
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相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務(465の10)
Ⅰ.改正の経緯
これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立










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