賃貸トラブルは早めに対応しましょう！

　賃貸住宅・賃貸アパートのオーナー様の心配事は、どうやって入居率を上げるか、修繕をどのようにするかなど多岐に亘ると思われますが、家賃滞納、建物明渡請求も大変頭の痛い問題だと思います。
　当事務所は、年間２０件前後の建物明渡訴訟を受任し、種々のノウハウを蓄積しております。家賃滞納問題は早めに対処するに限ります。是非ともご相談ください。

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家賃滞納はアパート経営に大きな影響を及ぼします

☑　１ヶ月分を払えなかった入居者が何ヶ月分もの家賃を払えるわけがない
☑　入金されていなくても売上計上して税金を支払う必要がある
☑　強制退去は家賃１０～２０カ月分の費用がかかる

　ここ浜松においては、リーマンショック以降、外国人労働者の職場喪失などにより、家賃滞納や空室問題が顕在化しています。肝心なことは、滞納が数ヶ月生じてから対策を考えるのではなく、常日頃から家賃入金管理を怠りなく行うということです。
そして、家賃滞納の兆しがあったときには、こまめに催促をする必要があります。そうすることにより、賃借人との間で程良い緊張感を保つことができます。
また、このような賃借人との交渉は、原則としては書面で行いましょう。これは、後日の証拠作りという面に加え、「言った」「言わない」といったトラブルを防止するためです。さらに、トラブルになった時、またはトラブルになりそうなときは、早めに、取引のある不動産業者や弁護士、司法書士などに相談することです。
そして、不動産業者が行っている一括管理を利用するということも検討に値すると思います。もちろん、不動産業者に支払う報酬など一定のコストも生じるでしょうが、管理の手間や精神的な負担を考えると有効な手段かもしれません。
賃貸経営には様々な問題やトラブルがつきものですが、賃貸人にとっては、いかにしてこうしたリスクを低減するかが課題でしょう。

強制執行まで行くととんでもない費用がかかってしまいます

　未払い賃料の請求や建物明渡の請求は、いずれも相手方のある手続ですから、相手方の対応次第で時間や採るべき手続が異なります。単純に言えば、相手方が抵抗をすればする程時間も費用もかかるということができます。
例えば、内容証明郵便を出したところ、相手方が簡単に請求に応じたということであれば、基本報酬２～５万円＋成功報酬（経済的利益の１５％）程度です（当事務所の場合。以下同じ）。
起訴前の和解手続や訴訟にまで発展した場合は、基本報酬５万円＋成功報酬（経済的利益の２０％）程度です。
訴訟で判決をもらっても相手方が任意に履行せず、強制執行まで必要な場合は、前記の訴訟費用に加え、強制執行申立費用５万円程度が必要となります。なお、これらとは別に、印紙代、郵便切手代、執行官費用等が必要になります。
しかし、強制執行まで行ってしまうと、これら以外に、荷物搬出業者費用、荷物保管代、ゴミ処理代等、場合によっては１００万円以上の費用がかかることもあります。もちろん、これらの費用は入居していた者に請求をすることが可能ですが、現実問題として回収困難な場合が圧倒的に多いです。したがって、訴訟手続などを行いながら、相手方が任意に立ち退く方向で交渉していくことが重要になります。