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クレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です！
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１０月２２日、２３日の２日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。
この消費者被害 […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨
相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。
（２）相続財産と相続人固有の […]
【動画】公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業 公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
https://youtu.be/doK8Xmlr3uU
神様、本当にいたよ 神様、本当にいたよ
ある眼科医から診療報酬未払金１２０万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第１回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。
被告は、「８回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第１回 法制審議会第１回議事録を読んでみる 令和３年２月２日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が閣議決定されました。そこで、それまでの法制審議会の議論、同審議会に提出された資料等を順次検討していきたいと思います。
また、同審議会の議事内容、同審議会に提出された資料等を整理し、本ページ作成者の独断で、色つけ、アンダーライン、注記等の処理をした下記のページを更新中です。まだまだ十分に […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
雨のち晴れ 雨のち晴れ
不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。
彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。
彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
【動画】究極！ 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法 【動画】究極！ 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
Ａ非取締役会設置会社
発起人による選定
Ｂ取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
Ａ定款で直接選定
Ｂ発起人による選定
Ｃ創立総会による選定
Ｄ設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか 自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
【動画】相続カフェ、開店します！ 毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。 「土日やってますか？」 最近、こういった問い合わせをよく受けます。そこで、毎週土曜日、相続を中心に無料相談を受けることにしました！ […]
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？ 推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？
法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました 当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。
株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]
【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？ こんな相談受けたことありませんか？
賃貸アパートで孤独死！ […]
借金問題は命の問題だ （浜松支部事例検討会） 静岡県司法書士会浜松支部は、法テラスカード普及活動のひとつとして、福祉等との連携を模索する事例検討会を開催している。本日は、その４回目、テーマは借金問題！
講師兼進行役を任された私は、実際にあった事例を交えて借金問題の悲惨さ、そこに潜む本質的な問題を語り、また、法的解決方法を説明しながらいくつかの設問を出し、グルーブディスカッションをしてもらった。
後半では、末尾記 […]
相続登記が義務化されます https://youtu.be/3XMPz9-i1Rg
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
破産によって解散した会社の抵当権抹消 破産によって解散した会社の抵当権抹消
https://youtu.be/0hcpli7JtlU
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