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パートさん募集中！ いっしょに働きませんか？ パートさん募集中！ いっしょに働きませんか？
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。
◆パートさんを含め、７名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
寄与分と特別寄与料 【寄与分と特別寄与料】
私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。
回答
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？
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【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます 【期間限定】
静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して
着手金実質5000円で受任できます
静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。
当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
【動画】遺留分制度が変わりました！ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！ 遺留分制度が変わりました！ […]
仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法
賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３筆の土地を月額１０万円の借賃で借りるとしても、登記は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である
（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務（465の10）
Ⅰ．改正の経緯
これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。
そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
令和４年３月まで延長！ 少額裁判支援制度のご案内 着手金5000円で裁判手続 少額裁判支援制度のご案内 ～静岡県司法書士会から着手金５万円の助成を受け、裁判を利用しやすくする制度です～
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自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更
の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。
ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ～事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡！相続人４人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない！ https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】
平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。
[…]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第６回 不動産登記法改正案 ～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8
【動画】司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決！ 今後どのような影響が出てくるのかを考えてみた。 司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決！ […]
設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。
ご意見のとおり。 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。 この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。
株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。
（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
ＮＥＯあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました ２０１９年１０月１２日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。
当日は３５０名の参加申込をいただいていましたが、台風１９号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約１５０名の方が聴講されました。
動画目次
第１講 「遺産承継業務・静岡モデル」
10年後の司法 […]
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？ 推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？
法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
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