【動画】破産手続の諸問題申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。

　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えられている。

　最判平成２２年６月４日（民集６４巻４号１１０７頁。以下、「平成２２年最判」という）は民事再生事件の例であるが、再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには、個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から、原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があると判示したのは、別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があるとの前提があるからである。

　ところで、物権変動の対抗要件は、不動産については登記（民１７７条）、動産については引渡し（民１７８条）とされているが、自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産もある。

　平成２２年最判は、道路運送車両法に定める登録制度のある自動車は、登録という対抗要件を具備していないと破産管財人に対抗することができないとしたものであるが、その射程は、対抗要件が引渡しである場合にも及ぶと考えられる。

　実務上、自動車について破産管財人に対抗できるか否かが問題になることが多いが、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は対抗要件としての登録制度がなく（道運４条括弧書き）、軽自動車は、軽自動車検査協会発行の自動車検査証上の名義にかかわらず、一般の動産と同様、引渡し（占有改定を含む）が対抗要件となるものと解されている。

　一方、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車（以下、本項で「自動車」とは、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車をいう。）は、自動車登録ファイルへの登録が対抗要件とされている（道運４条、５条１項）。

　そして、軽自動車、自動車ともに、購入者にとって高額商品であるため、販売会社以外の第三者が信用を供与する販売方法が多くとられており、その手法として、主に、金融機関等が購入者に金銭を貸し付ける方法や、信販会社が販売会社に売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせん（割販２条４項）によるなどの方法がとられている。

　しかしながら、信販会社が所有権を留保するといっても、購入者と販売会社との関係は修理や車検等で継続することが多く、また、コストの面からも、実際には所有名義は販売会社のままとされることも多く見られる。

　このような状況のもと、自動車の名義を販売会社としたままで対抗要件を具備していない信販会社の所有権留保を別除権として認めてよいものかが、実務的に問題となっていた。

　そこで、ここでは、引渡しを対抗要件とする軽自動車と、自動車登録ファイルへの登録を対抗要件とする自動車とに分け、第三者が信用を供与する場合の留保所有権を、別除権として破産管財人に主張することができるか否かを検討することとする。

軽自動車の場合

　ここでは、信販会社が販売会社に軽自動車の売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせんを例に考えてみることにする。

　この場合、購入者が軽自動車を使用することになるが、購入者の占有が他主占有であり、信販会社が占有権を取得するという占有改定の合意が認められれば信販会社への引渡しがあったものとして破産管財人に対抗することができることとなる。

　ところが、購入者と信販会社との間の契約条項に、占有改定の合意が明示されていないケースもみられるようである。名古屋地判平成２７年２月１７日（金法２０２８号８９頁）は、このように占有改定の合意が明示されていないケースについて、破産手続開始決定前に留保所有権にもとづいて信販会社が当該軽自動車を引き揚げて換価し元本充当した行為を偏頗弁済行為にあたるとして、破産管財人が価格賠償請求をした事例であるが、裁判所は、占有改定の合意があったか否かは、単に契約書の条項に明示の規定が存在していたどうかではなく、契約書の条項全体や当時の状況等を総合的に考察して判断すべきであるとして、信販会社が占有改定による引渡しを具備しているとして破産管財人の請求を棄却した。

　そして、占有改定があったとする点については、本件契約条項では、契約の効力発生と同時に本件自動車の所有権は信販会社に移転すること、購入者は、信販会社が本件自動車の所有権を留保している間は本件自動車の使用・保管につき善管注意義務を負い、信販会社の承諾ない限り、転売、貸与、入質等の担保供与、改造、毀損等が一切禁止されること、購入者は、割賦払金の支払を怠っているときは、信販会社からの催告がなくても、直ちに本件自動車の保管場所を明らかにするとともに本件自動車を信販会社に引き渡すものとされていること等が定められており、購入者は当該各条項を了解して、本件自動車を割賦購入したものと認められ、購入者の占有は、本件契約の効力発生時点において当然に他主占有となる上、所有権者である信販会社のために善管注意義務をもって本件自動車を占有し、転売や貸与、改造等も禁止されるなど、明らかに占有改定による占有の発生を基礎付ける外形的事実が存在しているとして、購入者による占有は占有改定による占有であると認められると認定した。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
３月の土曜なんでも無料相談は３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　３月の土曜なんでも無料相談は、３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　ご相談の予約は、電話（浜松０５３-４５８-１５５１）にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。　ご予約の際は、お名前、連絡先と相談内容の概要をお知らせ下さい。メールを […]
「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない　９月３日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
これから羽ばたこうとしている君へこれから羽ばたこうとしている君へ　少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。　ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。　就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ　ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。　送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。　その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
【動画】遺留分制度が変わりました！遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！遺留分制度が変わりました！ […]
真相は闇の中真相は闇の中東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
神様、本当にいたよ神様、本当にいたよ　ある眼科医から診療報酬未払金１２０万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第１回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。　被告は、「８回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官 […]
成年後見人　選ばれ方、報酬、財産の調べ方など https://youtu.be/yJOFXlDSujk
【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？不動産を共有している息子が15年前から行方不明に！ […]
配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。　第１講　配偶者居住権の概要　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討本日は、配偶者居住 […]
【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務１．主債務の履行状況に関する情報提供義務（１）改正の経緯　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
新型コロナウイルス相談会のご案内新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？会社から一方的にクビにされた収入が減って生活できないキャンセル料を請求された運転資金が確保できない生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･　コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎０５４−２８９−３７０４一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！＊ […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。２　配偶者居住権の節税の可能性と　　相続税法上の財産評価　　（１）節税の可能性 […]
株主総会議事録の印鑑会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
令和元年７月１日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]