ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定するスキルに長けているということだ。司法書士試験に戸籍法の問題は出ないが、相続手続を扱わない司法書士はおそらく皆無だ。だから、日々、戸籍を読んでいる。馴れてくると、一般の人では判読できない明治時代の戸籍でもすらすら読めてしまう。そして、それぞれの時代の相続法を知っているために相続関係を正確に把握していくことができる。そのため、司法書士であれば、時間はかかるが、数十人の相続人を調べ上げることができる。
そして、専門性を発揮する第二の場面は、請求の趣旨を正確に記載することができるということだ。どのように登記申請をすればいいのかわかっているために、債務名義となる判決に記載されるべき主文、すなわち、訴状における請求の趣旨を正確に起案することができるわけだ。
また、この手の訴訟が司法書士に適している理由として、ほとんどのケースにおいて、実質的に争いとなることはないということである。明治、大正、昭和の初期などに登記された抵当権や仮登記など、そもそもそういう登記があることすら相続人である被告らは知らない。しかも、一般的には争う気持ちにもならない。訴額としても簡裁で行うことができることが多く、司法書士が代理人として訴訟を遂行することができる。仮に地方裁判所の管轄となり、司法書士が代理権を行使できない場合であっても、本人に十分説明して訴訟書類を作成することで本人訴訟を支援することが可能な事件類型と言える。
さて、この手の訴訟は、請求の立て方をキチンと理解していれば、請求の原因の記載も困難ではない。ところが、特別研修で勉強したはずなのに、それを忘れている人が多い。
私は、研修に来た新人に、この手の登記手続請求訴訟の訴状を起案してもらうことがよくある。抹消すべき登記は、抵当権であったり、根抵当権であったり、賃借権、仮登記などさまざまである。まず、自分で請求の原因を考えて起案してみるように指示するわけだ。
みんなウーンウーンと悩みながら、数日かけて訴状を起案してくる。何をウーンウーンと悩んでいたかというと、例えば、抵当権であれば被担保債権は弁済されたのか、時効消滅したのか、時効消滅したというのであれば時効起算日はいつか。根抵当権であれば、根抵当権は確定しているのか、確定しているとしたら確定事由は何か、そして、その債務は弁済されたのか･･････。賃借権であれば･･････。仮登記であれば･･････。
まあ、いろいろと苦労して考えてくる。
そこで、私はいつもこう言う。「僕だったら５分で起案できるよ。請求原因は、相続関係の説明を除けば５行ぐらいかな。まあ、今まで５行で書けた研修生はいないから、今回勉強すれば大丈夫だよ」と。
そして、「物権的請求権で書けばいいんだよ」というと、しばらく時間がたった後、「え、これでいいんだ･･････」という反応が返ってくるのである。
一度、この手の事件の考え方を経験しておけば、あとは司法書士の専門性を発揮して得意分野にしていけばいいのである。
投稿者プロフィール
-
昭和３３年１０月生 てんびん座 血液型 Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年 浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年 古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年 司法書士法人中央合同事務所設立
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
寄与分と特別寄与料 【寄与分と特別寄与料】
私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。
回答
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第15回 改正民法 共有制度の見直し ～共有物の管理者制度の創設～ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷 ２０２０年３月７日、静岡県内の司法書士試験合格者に対し、司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷について４時間お話をさせていただきました。さすがに私の経験した３０年間を話すには全く時間が足りませんでしたが、平成元年試験合格の私が令和元年試験合格の皆さんに３０年の経過をお話させていただく機会をいただき、ひとつの区切りになったような気がします。せっかくの機会でしたので録画させていた […]
コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています
家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！
住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！
住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。
借金の返済ができない […]
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。
したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
平成３０年度考査の結果発表 昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。
認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。
この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。
ご意見のとおり。 […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。
しかしながら、裁判所の実務で […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨
相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。
（２）相続財産と相続人固有の […]
事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例
事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業
受理できない例
当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考える ウイズコロナ時代の本人確認を考える
不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？
[…]
【動画】年末に活躍する確定日付！ こんな使い方があります。 【動画】年末に活躍する確定日付！ こんな使い方があります。
https://youtu.be/dUr6MqNVars
自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
被相続人の預貯金の使途不明金 被相続人の預貯金の使途不明金
相続の相談を受ける中で、「被相続人と同居していた相続人が被相続人の生前に被相続人の預貯金を使い込んでいたに違いない」という話が出てくることがある。遺産分割の話し合いの中でその点を明らかにして、相談者の相続分を少しでも有利に交渉したいという趣旨である。
気持ちはよくわかる。だが、法的に考えると、仮にそういうことがあったとしても、生前 […]
株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された。
ただし，株主総会の決議によって代表取締役（各自代表の取締役を含む。）を定めた場合（会社法第３４９条第１項本文，第３項）における当該株主総会の議事録につい […]
【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
２ 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
（１）節税の可能性 […]
【動画】任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは？ 専門職としての注意義務と責任とは！ 任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは？ 専門職としての注意義務と責任とは！
https://youtu.be/w-NIt016I1w
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。 令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。
これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があ […]
東京簡裁は登記関係は地裁へ送る。が基本ですよ。
ちょっと複雑だとなんでも送るけれど。
浜松はそうはならないのですか。
浜松で、登記関係で移送されたことはないですね。今、不動産の共有物分割訴訟をやっていますが、これも簡裁で係属中です。
自分も古い抵当権がついた土地を相続しており、手続きに行き詰っております。
こちらのページを拝見し、少し自分の事案をお伝えさせていただいてもよろしいでしょうか？
昭和初期に県知事の命により解散している無限責任～組合が、債権額1500円で土地に抵当権を設定しております。
解散したこの法人には清算人が選任されておらず、また当時の理事4名も戸籍を取り寄せましたところ、全ての方が
お亡くなりになっておりました。
清算人もしくは特別代理人を選任し、訴訟をすれば間違いなく勝訴となる判決をいただけることは、色々調べていく
うちにわかったのですが、何分、士業の方に報酬をお支払いできる経済的な余裕がなく、困っております。
調べていくうちに、令和5年4月に施行される不動産登記法の改正で、
「第七十条の二 解散した法人の担保権に関する登記の抹消」
『被担保債権の弁済期から30年を経過し、かつ、その法人の解散の日から30年を経過したとき』
現在の所有者単独で、抹消することが出来るような条文をみつけたのですが、これで自分の土地に設定されている
古い解散した法人の債権を消すことはできるのでしょうか？
そもそも、大正時代の借金で90年以上が経ち、明らかに時効で消滅しているのはわかりきっているようなものを
なぜ、相続しなければならないのかと、憤りを感じる所存です。
乱筆失礼いたしました。
はじめまして。
コメント拝見しました。改正法が適用できるか、ですが、未だ改正法の解釈が判然としないところがあり、確定的な回答ではありませんが、個人的には適用できないと考えています。
改正法は清算人が所在不明であることを要件としていますが、清算人が死亡している場合には所在不明とは言えないと思います。したがって、これまでどおりの手続きが必要になると思います。
ただし、裁判所または県で清算人が選ばれたら、裁判までしなくても抹消登記に応じてくれる可能性が高いと思われます。
実際に資料を見ないとわからないところもありますので、お近くの司法書士に相談されることをお勧めします。
丁寧なご解答ありがとうございます。
法改正にかけていたところもあるのですが、残念ながら適用されそうにないとのことで、この先、100年経とうとも古い抵当権は残ったままになりそうですね。。。
コメント返信が遅くなりましたが、昨日、市の司法書士無料相談会へ参加してきました。
しかし、「このような組合の閉鎖登記簿を見たことがない」とやんわりと断られました(^^;
たぶん、私共の土地では戦争にて古い登記簿が残っていないので、このような古い時代の解散した法人の閉鎖登記簿を見たことある人は皆無だろうとのことでした。
またまた行き詰りました。
日本の法律改正が実情に沿ったものとなりますことをこの先、期待していきます。
この度は、ありがとうございました。