この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています 家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！ 住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！   住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。   借金の返済ができない […]
• 【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。 ２　配偶者居住権の節税の可能性と 　　相続税法上の財産評価 　　（１）節税の可能性 […]
• 株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
• 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と 一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
• 出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第20回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　相続人の一人が行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
• ちょっと失礼な話 今日、東京の知らない司法書士から電話があり、事務員さんが用件を聞いた。個人民事再生で、共済からの借り入れについて、退職金等が実質的な担保となっている件につき、別除権扱いが認められたとのこと。 このこと自体は、僕が「個人民事再生の実務」（民事法研究会）に書いておいたので、きっとそれを見て書類を書き、認められたということだろう。 そして、電話をしてきた趣旨は、その別除権につい […]
• 古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ 　ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。 　送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。 　その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
• 【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります！　第二話　やっぱりハードル高くない？ 自筆証書遺言書保管制度始まります！　第二話 　やっぱりハードル高くない？
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
• 【動画】明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ 目下、解決に向けて頑張ってます！ 明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ […]
• 【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考える ウイズコロナ時代の本人確認を考える 不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？　 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第25回　事例問題成年被後見人が死亡！唯一の相続人が財産引取りを拒否！新しい財産管理制度は使えるか？ https://youtu.be/LxjSjwCQXoo
• 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？ 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？ 　内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました！  […]
• 債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。 　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
• 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。 ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
• 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１０回　改正民法　～相続の放棄をした者による管理～ https://youtu.be/QACUpdXooLg
• 監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
• 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 　　　～債務整理業務を中心として～ １．はじめに 　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]