会社法務

会社法務 in 司法書士法人中央合同事務所

　当事務所は、代表である司法書士古橋清二が前職である上場企業法務担当として培ってきた株主総会運営の実務、契約書作成実務等の経験を生かし、会社の登記のみならず、会社法に関する相談や契約実務など幅広く要望にお応えしております。
　また、会社分割、合併等もスケジューリングの段階から関与させていただくことも少なくありません。
　さらに、中小企業にとって最も頭の痛い問題である少額の債権回収も積極的に受任しています。
　当事務所の品質の高いリーガルサービスを是非ご利用ください。

会社登記・相談、契約書関係のご依頼方法と登記費用について

会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください １．ご依頼の流れについて 　① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要 …
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会社登記必要書類と登記費用

会社に関する様々な登記の費用と必要書類について ケースバイケースで必要書類が異なることもありますので、お気軽にお問合せください。 株式会社設立登記 取締役、代表取締役、監査役等の役員変更登記 目的変更、本店移転、その他の …
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経営革新等支援機関です

当事務所は経営革新等支援機関です！ 　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」とし …
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株券発行会社であることのリスク

株券発行会社であることのリスク 貴社は株券発行会社？ 　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？ 「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していない …
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特別支配株主による株式売渡請求制度

特別支配株主による株式等売渡請求制度の概要 　特別支配株主による株式等売渡請求制度とは、特別支配株主が他の全株主に対して株式の全部を売り渡すよう請求することができる制度で、「キャッシュアウト」などとも呼ばれています。 　 …
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所在不明株主のリスクと対策

所在不明株主のリスクと対策 「株主に連絡がとれない」 　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をして …
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株主総会運営

株主管理から株主総会運営まで支援します！ ☑株主名義書換 ☑スクイーズ・アウト（Squeeze-out ）、キャッシュ・アウト（Cash- out） ☑従業員持株制度 & …
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契約書作成

◇当事務所の「契約書作成」業務とは 　当事務所における「契約書作成」業務は、原則としてオーダーメイドです。したがって、ご 検討されている取引内容をヒアリングさせていただき、実情に沿った契約書案を作成いたします。 ◇当事務 …
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事業承継

このページの目次 事業承継税制が抜本的に拡充されました 贈与税・相続税の納税猶予の特例を創設！適用条件が緩和されました！時間的制限があります！課題の抽出AIお薦めの関連記事はこちら 事業承継税制が抜本的に拡充されました …
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ケース別債権回収

こんなとき、ご相談ください 数万円程度の小口の売掛金を回収したい 例：医療費、ガス代、新聞代、マンション管理費、別荘管理費、通信販売商品代金、工事請負代金、車輌修理費、塾授業料、教材費･･･ 少額債権回収のページへ &n …
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少額債権回収

小口・少額の未収金回収をあきらめてはいませんか？ 小口・少額の未収債権を放置してしまう理由　TOP３ 　☑金額が少ないために請求するのが面倒 　☑相手との関係を悪くしたくない 　☑ …
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債権・動産譲渡

債権譲渡登記とは強力な債権回収手段です！ 債権譲渡登記とは 　債権譲渡登記制度とは、相手方の有する売掛金のみならず将来発生する売掛金などの金銭債権の譲渡を受ける場合に、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるため …
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担保取得

債権管理における担保の種類とポイント ◇抵当権 　抵当権とは、債権者（抵当権者）が、債務者又は物上保証人（例：債務者が会社の場合に会社代表者が個人所有の不動産を担保提供するような場合）が債務の担保として提供した不動産を、 …
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裁判による回収

このページの目次 ◇実は、裁判費用は高くありません◇１４０万円以内なら認定司法書士が訴訟を代理できます◇裁判手続を利用しない手はありません◇裁判は手段にすぎません。最終目的は債権回収です◇最終的に、どこから回収するか ◇ …
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よくある質問

　当事務所では、会社の登記に関する「よくある質問」をこのホームページ上で解説しています。ご参考になればさいわいです。 　また、メールによる質問も承っていますのでご利用ください。 カテゴリー 会社法関係 株式会社設立 株式 …
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