新株予約権の登記を支店の所在地において登記する場合における登記の事由等の年月日の記載《新株予約権の登記手続》 新株予約権の登記を支店の所在地において登記する場合には，登記の事由の発生した変更年月日，本店の所在地において登 …
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本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記について職権更正をした場合の取扱い《職権による登記の更正》 本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記について，本店の所在地においてした登記を職権更正をした場合には， …
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親会社を同じくする完全子会社間における新株を割り当てない吸収合併の登記《株式会社の合併の登記の申請》 存続会社と消滅会社の親会社が同じである完全子会社間の吸収合併について，消滅会社の株主である親会社に対して新株を割り当て …
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国立大学法人法等の施行に伴う法人登記事務の取扱い《その他の法人の登記》１ 国立大学法人は，政令で定めるところにより，登記をしなければならない。国立大学法人は，設立の登記をすることによって成立する。２ 国立大学法人の設立の …
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大学共同利用機関法人の名称使用制限《法人の名称》《会社の商号》 大学共同利用機関法人でない者は，その名称中に，大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。（平１６．２．２７、民商第５６３号民事局商事課長通知・登研６ …
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国立大学法人の名称使用制限《法人の名称》《会社の商号》 国立大学法人でない者は，その名称中に，国立大学法人という文字を用いてはならない。（平１６．２．２７、民商第５６３号民事局商事課長通知・登研６７８号１５０頁〔解説付〕 …
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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》 法人登記等の事務についても，その性質に反しない限り，オンライン申請に関する事務の取扱いの例による。（平１６．３．３ …
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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》 申請人等は，本店の所在地を管轄する登記所及び支店の所在地を管轄する登記所のいずれもが法第１１３条の７の指定を受けた …
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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）の規定により電子情報処理組織を使用し …
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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）の規定により電子情報処理組織を使用し …
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