特例有限会社から株式会社への移行の登記の際、同時に資本金の金額を増加する変更を行う場合は計上する資本金の額を証する書面として何を添付すべきか？増加する「純資産の部」の限度額を証する書面として、特例有限会社の「最終の貸借対 …
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特例有限会社から株式会社への商号変更による移行の登記について、取締役会(或いは会計参与)の設置を同時に行うことが可能か？可能となった。但し、代表取締役の選定は、商号変更に関する定款変更決議の中で行うこと。(定款附則におい …
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下記の状態の登記がなされている非公開会社で取締役会設置会社である会社において、監査役を廃止する際(監査役の退任登記と同時に就任の登記を申請しない場合)に、必要となる登記は何か。また、その際の登記免許税はいくらか。 取締役 …
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株式の全部に譲渡制限規定を新設する場合のほか、反対株主の株式買取請求が認められる場合、反対株主が存在しない場合であっても、株主に対し、法１１６条Ⅲ、Ⅳの通知または公告をしなければならないか？通知または公告の省略を認める例 …
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株式の譲渡制限を新設する場合、実際に株券を発行していない会社であっても、公告または通知を行う必要はあるか？ また、実際に株券を発行していないことを証する書面としては、どのようなものが妥当なのか？公告・通知とも不要である。 …
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株券を発行する旨の定款の定めの廃止について、株主総会招集通知と一緒に「法２１８条各号の旨」を株主に通知することによって、総会決議と同時に株券不発行の定めの効力を発生させることは可能か？可能である。法２１８条Ⅲには、効力発 …
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譲渡制限の承認機関を取締役会から株主総会に変更するのは、譲渡制限の加重変更に当たるか？(株券提出公告等の手続きが必要か？)要件の加重に当たらない。実質的に譲渡制限の要件の加重の変更に当たる場合でも株主に対する手続きは不要 …
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株式の譲渡制限の設置と、株券を発行する旨の定めの廃止を同一の株主総会で決議、同一の登記申請をする場合、通知及び公告手続きの簡略化は図れるか？株主総会招集通知をもって①譲渡制限の定めを設置する旨の株主への通知に代替できる。 …
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募集株式の発行手続きについて、非公開会社において、募集株式の発行による変更登記を申請する際、「募集事項の通知の期間短縮に関する株主全員の同意書」の添付を要する場合には、どのように変わったか？旧商法では、会社が新株を株主以 …
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取締役会非設置会社の発起設立の場合の、設立時代表取締役の選定方法について。条文上規定はないが、①定款(附則)で設立時代表取締役を定める。②発起人の過半数の決定による。③定款に｢設立時代表締役は、設立時取締役の互選によって …
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