株券を発行する旨の定款の定めの廃止について、株主総会招集通知と一緒に「法２１８条各号の旨」を株主に通知することによって、総会決議と同時に株券不発行の定めの効力を発生させることは可能か？可能である。法２１８条Ⅲには、効力発生日の２週間前までに以下、①～②のみを要求するのみ。①定款の定めを廃止する旨②定款変更効力発生日※株主総会に先立ち、２週間前に通知を発することによって、期間の確保が可能となり、総会決議と同時に効力を発生させることが可能となる。登記申請において、この法２１８条Ⅲの２週間は、登記官の審査対象外となり、通知を発したことを証明する書面の添付は要求されていない。また、通知発出の日の記載も不要。070112【広島会】新会社法実務Ｑ＆Ａ