特例有限会社の株式会社への移行の登記に併せて募集株式の発行を行う場合（１）商号変更決議に併せて募集株式発行決議が行われていれば、払込期日が登記日より前でも、当該募集株式の発行登記を整備法４６条の設立登記に含めて（特に変更 …
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特例有限会社の株式会社への移行の登記に併せて（整備法４６条の設立・解散登記の範疇（登録免許税も同設立・解散分のみ）で一括して）登記できる事項は、本店移転登記を除き、会社法９１１条３項（但２０号を除く）に掲げる事項（の変更 …
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登記研究６９９号Ｐ１９１の質疑応答において、 特例有限会社が商号変更による通常の株式会社への移行をする場合における当該株式株式会社の設立の登記において取締役会設置会社の定めの設定の登記等を併せてすることの可否 答当該設立 …
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役員選任の登記で、取締役２名を選任し取締役の互選で代表取締役に選定した場合、選定された代表取締役の就任承諾書には印鑑証明書の添付を要しない取扱いですが、取締役１名の特例有限会社から株式会社への移行の登記において、商号変更 …
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特例有限会社を株式会社に商号変更する効力の発生は、旧法の株主総会の決議のときではなく、登記完了時（登記申請時）となった（旧法の扱い：実体説・書式精義、商業登記総覧（５）６７３頁、前田第１０版９０２頁、会社法の扱い：登 …
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確認有限会社（特例確認有限会社）を株式会社に商号変更する手続きについて、 第一の見解① 解散事由廃止の登記（免許税３万円）、②商号変更登記（資本金３００万円として免許税３万円）、有限会社解散の登記（免許税３万円）の３件 …
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平成１８年６月１３日商号変更の決議をして株式会社への移行した有限会社で、設立年月日が平成５年６月１日の場合で特例有限会社の役員は次のとおり取締役 Ａは設立時に就任取締役 Ｂは平成１０年６月１日就任株式会社の取締役の任 …
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連合会発行の「新会社法対応実務マニュアル」のＰ１６５のＱ１３について特例有限会社について登記されないものが掲げられていますが、その中で 「③監査役設置会社である旨」がありますが、これは、有限会社の段階で監査役を置いてい …
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清算結了の登記に添付する商業登記法第７５条の報告書の様式はどのようなものでしょうか。旧商業登記法６４条により従来添付していた報告書と同じでよろしいでしょうか、あるいは会社法の施行によって内容に変更が生じたのでしょうか。決 …
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減資と共に株式の発行を行い、減資効力発生と同時に増資の効力発生とした場合で、減資前後にて資本の額が変わらない場合に（取締役会の決議のみで減資ができるケース）、登記上の記載はどうなるのか（中間を省略して最終の資本金の額のみ …
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