特例有限会社の株式会社への移行の登記に併せて（整備法４６条の設立・解散登記の範疇（登録免許税も同設立・解散分のみ）で一括して）登記できる事項は、本店移転登記を除き、会社法９１１条３項（但２０号を除く）に掲げる事項（の変更や新設等）の全てである（当然、以下の例も含む）と考えてよろしいでしょうか？効力発生日が登記申請日であれば，基本的に可能と考えられるが，すべての登記が可能かどうかは不明である（本店移転以外の登記の中にもできないものがないとも言えない）と言わざるを得ない。18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集