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可分債権を遺産分割の対象とすることの可否

　貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属する …
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母と同居して面倒をみるという負担付で遺産分割により相続財産を取得させたり、相続財産を取得させる代わりに代償金を他の相続人に支払うという内容で遺産分割協議が成立することがあります。しかし、協議で定めた筈なのに母の面倒を …
続きを読む母と同居して面倒をみるという負担付で遺産分割により相続財産を取得した者が母の面倒をみない場合、遺産分割を解除できますか

相続財産のうち、賃貸住宅があり、相続開始後、毎月４万円の家賃が発生していたとします。相続人は配偶者と子供二人。５か月後（つまり、家賃が２０万円たまった）、遺産分割により賃貸住宅は配偶者が相続する旨の遺産分割協議が成立しま …
続きを読む相続財産であるアパートから発生した家賃収入は誰のものですか

遺贈や「相続させる」旨の遺言が存在する場合、理論的には、遺言の効果は遺言者の死亡と同時に生じ、当該財産は受遺者等に帰属することになるため、相続財産を構成しないと考えられます。しかし、実務的には、相続人全員の合意により遺 …
続きを読む遺言の内容と異なる内容で遺産分割協議をすることができますか

相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議にあたって、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければならないケースがあります。その場合、実務的には、遺産分割協議書案を提出しますが、未成年者の法定相続分が原則として守られている必 …
続きを読む未成年者に特別代理人を選任するケースで、遺産の一部について未成年者以外のものに相続させる旨の遺言がある場合、未成年者の相続分はどのように考えればいいでしょうか

認知症の方など、判断能力が低下している方は、遺産分割協議等の法律行為を単独ですることができません。相続人に認知症の方がいる場合には、法律行為を代理する成年後見人等の選任を家庭裁判所へ申立てる必要があります。成年後見人が …
続きを読む相続人の中に認知症の人がいますが、遺産分割協議ができるでしょうか

この場合、亡くなったお子様の相続権はその方の配偶者と子供（被相続人から見ると孫）に引き継がれています。したがって、その方々もいっしょに遺産分割協議を行う必要があります。

銀行預金は、銀行が死亡の事実を知れば凍結されていますので、これを解約・名義変更等をするためには、相続人全員の実印の押された同意書が必要となります。この同意書は、銀行に用意されていますので、銀行の指示にしたがって手続をす …
続きを読む遺産は銀行預金のみで、不動産はありませんが、遺産分割協議書を作成する必要はありますか

被相続人に対し、財産の増加・維持に特別の寄与や貢献をした人がいる場合に、その人の相続分にその寄与、貢献に相当する分（寄与分）を上乗せすることになります。寄与分の算定は、相続人の間で協議して決めますが、相続人の間で寄与分 …
続きを読む遺産分割の話し合いをしていたところ、兄が「自分が亡父の商売を手伝ったことによって財産を残すことができたのだから多くもらって当然だ」と言い出しました。兄の主張は認められますか