３ 新たな債務負担による相殺の禁止 破産債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない（法71Ⅰ）。元来、相殺は、相殺の意思表示時に自働債権と受働債権が相殺適状にある限り、両債権の取得時期にかかわらず相殺すること …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
Ⅳ 相殺権 １ 相殺権 破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる（法67Ⅰ）。これに加え、法は民法の一般原則を緩和している。 まず、破産債権 …
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Ⅲ 留置権 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなされている（法66Ⅰ）。しかし、この特別の先取特権とみなされる留置権は、民法 …
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Ⅱ 別除権 別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について行使することができる権利であり（法2Ⅸ）、別除権を有する者は別除権者 …
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Ⅰ 取戻権 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は破産財団となるが（法34Ⅰ）、破産手続開始という異常事態のもとで、破産管財人はとりあえず破産者が占有管理していた財産を引き継ぎ、第三者が占有管理している財産 …
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ⅩⅠ 委任契約 委任契約は、一方当事者の破産により当然に終了するが（民653②）、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないと …
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Ⅹ 賃貸借契約等 双務契約についての法53条1項及び2項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えてい …
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Ⅸ 双務契約 １ 双務契約 双務契約とは、契約当事者の双方に債務が生じる契約であり、売買、賃貸借、請負、委任等の典型契約のほか、リース契約、クレジット契約等の非典型契約もある。契約当事者の一方に破産手続が開始した場合、 …
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Ⅷ 開始後の法律行為等の効力 破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができないものとされ（法47Ⅰ）、破産者が破産手続開始の日にした法律行為は …
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Ⅶ 破産財団に関する訴えの取扱い 破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断する（法44Ⅰ）。 これは、破産手続中は破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利が破産管財人に専属 …
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