発起設立の場合、株式払込金保管証明書に代わるものとして、残高証明書でかまわない（日本司法書士会連合会発行の「新会社法対応実務マニュアル」他数冊の図書）とされているが、登記実務で不可となったのはなぜなのか、理由を知りたい。 …
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株式不発行会社が、本年５月１日付株主総会決議にて定款に株券不発行の定め（同日付効力発生）を設けた場合、会社法第２１８条３項の通知を効力発生日である４月１７日以前に行うことは差し支えないものと考えますが如何でしょうか。会社 …
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会社設立の際の添付書類である「振込を証する書面」及び「資本が計上されたことを証する書面」に捺印をする印鑑は、会社を代表すべき者に就任する発起人の個人印にても差し支えないものと考えますが如何でしょうか。登記所に提出する届出 …
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発起設立の場合における払込金保管証明に代わる手段についてであるが、発起人Ａと発起人Ｂがいて発起人Ａの個人の銀行口座を払込取扱機関とする場合、Ａは振込手続によらず単純な入金手続でよいと思うが、Ｂも単純な入金手続でよいのか、 …
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発起設立において、定款作成後、定款認証前に発起人が払込みをした場合、当該払込みは有効か？実体法の質問につき，登記所としてコメントしない。（定款認証後の払込を要するのではないか。）18.6.13東京司法書士会・会社法登記関 …
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設立及び募集株式の発行等による増資で、会社法445条および計算規則74条1項により資本金の額から控除されるべき経費は具体的に決まっているのか？決まっているのであれば、何がこれに該当するのか？ 登記申請書の添付書面には具体 …
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定款に①発起人の引受株数、②１株の発行価格、③払込み金額が記載されていれば発起人の同意書は必要ないが、定款に発起人の引受株数と１株の発行価格が記載されている場合でも、払込む金額を明らかにするために発起人の同意書が必要でし …
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各発起人が割当を受けた株式と引き替えに振込む金銭の額は、１株当たりの金額が均一でなければならないでしょうか。実体法の質問につき，登記所としてコメントしない。18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集
株式会社又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に、「発起人の預金通帳の写し」を使う場合には、発起人一人だけの場合でも、預金残高があるだけではだめで、必ず、定款認証時から代表者の証明書作成日の間に「出資金 …
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（設立時代表取締役について） 取締役会を設置せず、代表取締役は株主総会（取締役の互選）で選定する株式会社において、発起設立のため設立時代表取締役を原始定款で選定し、定款認証を受けた場合。 設立登記前に、事情の変更（死亡を …
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