発起設立の場合、株式払込金保管証明書に代わるものとして、残高証明書でかまわない（日本司法書士会連合会発行の「新会社法対応実務マニュアル」他数冊の図書）とされているが、登記実務で不可となったのはなぜなのか、理由を知りたい。商業登記法第４７条第２項第５号により，会社法第３４条第１項の規定による払込があったことを証する書面とされており，残高証明書ではこれに当たらない。18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集