持分会社を代表する社員が法人である場合において、職務執行者が登記事項になっている（会社法第912 条第7 号、第913 条第9 号、第914 条第8 号）が、この職務執行者の資格には制限がないため、当該法人の役員や従業員 …
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合資会社の無限責任社員または有限責任社員の全員が退社した場合は、他の種類の持分会社となる定款の変更をしたものとみなす（会社法第639 条）とされているが、この場合の種類変更の登記期間は、定款の変更をしたものとみなされた日 …
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合資会社のみなし定款変更（会社法第639 条第2 項）により、合同会社に種類の変更の登記をする場合の添付書類には、他の種類変更の場合と異なり、「出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面（商登法第105 条第2 …
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持分会社から株式会社への組織変更の登記に併せて① 取締役会設置会社及び代表取締役の選定（会社法第362 条第2 項第3 号、第3 項）の登記又は、② 取締役会非設置会社の代表取締役（会社法第349 条第3 項）の選定の登 …
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合資会社の有限責任社員全員が退社し合名会社となったり、無限責任社員全員が退社し合同会社となる持分会社の種類変更は、社員の責任状況に会社の種類を合わせる制度にすぎない（社員の退社や責任の変更を無効としたり会社の解散事由にす …
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合同会社の社員が退社する場合、退社に伴う持分の払戻しについては、資本金の額、資本剰余金の額のうち、資本剰余金が計上されていれば資本剰余金から先に取り崩し、これを超える場合に債権者保護手続きを経て資本金の額を減少しなければ …
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合同会社の出資の目的は、金銭その他の財産に限るものとされているが、労務出資や信用出資は認められるのか。認められるとしたら、その給付を証する書面とは具体的にどのようなものとなるのか。労務出資及び信用出資は認められない。津地 …
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会社法施行から現在まで、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立件数の概数を教えて欲しい。（津管内に限る）合同会社 ３社（津局全庁分）有限責任事業組合 ５組合（津局全庁分）津地方法務局 18.8.25
合同会社名義の出資金領収書等で、出資の価額全額の入金を確認できれば代表社員の払込みを受けたことの証明書と合わせ、上記の「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」に充てることは差し支えないか。意見のとおり。津地方 …
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持分会社の資本金については、株式会社のような払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れなければならないという規制はない。そこで、合同会社の場合、資本金の額は、払込みまたは給付に係る額の全額を資本金の額としな …
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