移行による設立の登記と併せて本店移転の登記をすることができるかという問題が考えられます。この点については、移行による設立の登記には、特例有限会社の商号及び商号を変更した旨が記録され、特例有限会社の本店が記録されない（整備 …
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特例有限会社の発行可能株式総数は発行済株式総数の4 倍規制はないと考えてよいか？意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
特例有限会社の解散による清算人選任の登記について、定款に清算人に関する定めがない場合、添付書面に商業登記法73条第1 項の定款は不要と考えるがいかがか？また、裁判所で清算人が選任された場合には、同様に定款の添付は不要と考 …
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特例有限会社の機関は取締役、監査役及び清算人に限り（整備法17 条）、監査役の監査範囲は会計に限るものとみなされる（整備法24 条）が、施行後に定款変更し監査の範囲を変更することはできますか？監査役の監査範囲を業務監査も …
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特例有限会社で、定款で取締役及び監査役の任期を定めた場合の退任登記の添付書類として株主総会議事録の記載を援用できますか？意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
特例有限会社で、登記の添付書類として、取締役の決議書を提出する場合、従来どおり、その表題が「取締役会議事録」でも良いですか？添付書類として「取締役会議事録」と書いても良いですか？受理できるが（過半数の一致があったことを証 …
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特例有限会社において、定款又は株主総会の決議で代表取締役に定められた者が代表取締役の地位から降任したい場合① 代表取締役から辞任届が提出され、株主総会において、辞任を承認する決議がなされた場合、退任は認められるか、又、そ …
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特例有限の職権による株式譲渡制限に関する定めと文言の変更について、定款変更を伴う他の登記事項（例 取締役会の設置又は廃止）に関する手続の際に、下記①の職権登記内容を、趣旨を変えずに、②の体裁に変更した場合、又は③の内容に …
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特例有限会社で、監査役をおく場合の「監査役設置会社である旨」の登記は必要ですか？有限会社は「監査役設置会社である旨」の登記はできない。津地方法務局 18.8.25
特例有限会社で、取締役が一人の場合、代表取締役の登記はできないと考えますがいかがですか？意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
