土地家屋調査士法の一部改正に伴う法人登記事務の取扱い《その他の法人の登記》１ 土地家屋調査士法人は，政令で定めるところにより，登記をしなければならない。土地家屋調査士法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をす …
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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い《電子情報処理組織による登記》１ 登録免許税又は登記手数料の納付期限は，申請書情報（登録免許税又は登記手数料の追加納付を伴う補正をオンラインにより …
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社外取締役の責任の制限に関する規定の設定の登記と社外取締役である旨の登記は、必ずしも併せてする必要はない。社外取締役の責任の制限に関する規定の設定の登記は、社外取締役の設置を示すものではなく、社外取締役との間で責任限定契 …
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株主割当による募集株式の発行による変更の登記を申請する場合において、株主総会を、募集株式の募集事項の決定機関として、株主総会議事録を添付したときは、定款の添付を要しない。この取扱いは、会社法施行前から存する会社について、 …
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株券発行会社が、その株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をするときに必要となる、会社法２１８条１項または同条３項４項の通知・公告は、定款変更に係る株主総会の特別決議に先立って行うことができる。法務通 …
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会社法（整備法）施行の際現に存する株式会社であって、登記簿上、資本金の額が１億円以下であり、かつ、株式の譲渡制限に関する規定がない会社から、会社法の施行日前から在職した監査役について、施行日後の日付を退任日付とする退任の …
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下記の目的は、明確性を欠くため、このような目的を定めた会社の設立の登記または目的の変更の登記の申請は、受理することができない。「製造業以外」「当会社の目的は、範囲を限定しない」法務通信658(2006.5)疑問の扉
会社法施行時に公開会社である小会社の監査役は，会社法施行と同時に任期満了となり，６ヶ月以内（最初に登記をすべき時が先であるときはその時まで）に監査役の変更登記をしなければならないものとされておりますが，当該会社が６ヶ月以 …
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特例有限会社から株式会社へ商号変更による移行登記と同時に増資を行う方法について。①従来の有限会社から株式会社への組織変更と同様に「資本金の額の増加」として議案に掲げ，募集株式発行手続は行わない。＜議案の内容＞（１）資本金 …
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特例有限会社を取締役会設置会社である株式会社に移行することの可否につき肯定説と否定説があるようですが，実務上の取扱いはどうでしょうか？肯定説で取り扱う。特例有限会社を取締役会設置株式会社に移行するためには，代表取締役を取 …
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