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会社登記・会社法律相談の費用体系を5月1日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください 1.ご依頼の流れについて ① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。 もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。 ② […]
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本日から受付開始! まちゼミ、プライバシーを守りながら司法書士が1対1で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか? プライバシーを守りながら司法書士が1対1で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか? 社会の高齢化や価値観の多様化とともに、従来はタブー視されていた自分や家族の人生のエンディングについて早くから考え、行動する「終活」が注目されています。中でも、東日本大震災依頼、「遺言」が大きく注目されています。さらに、度重なる法律改正により、ますます「遺言」を考える方が […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。 たとえば、相続発生時点預貯金の残高が300万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合、300万円の3分の1である100万円に法定相続分の2分の1を乗じた […]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。 しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? https://youtu.be/LXtFtY0bRlM
改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 2020年9月26日、静岡県司法書士会主催の第2回会員研修会が開かれました。 この研修会では、中里功司法書士(司法書士法人浜松総合事務所)、倉田和宏司法書士(倉田和宏司法書士事務所)のほか、当事務所の司法書士3名(古橋清二、神谷忠勝、内納隆治)が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
NEOあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました 2019年10月12日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。 当日は350名の参加申込をいただいていましたが、台風19号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約150名の方が聴講されました。 動画目次 第1講 「遺産承継業務・静岡モデル」 10年後の司法 […]
特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】 特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。 回答 特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。 このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
【動画】令和元年9月25日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 令和元年9月25日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 2020年4月1日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。 https://youtu.be/FdeYYTccr8w […]
故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 家事事件手続法200条2項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。 これにより共同 […]
覚悟 去る3月2日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。 静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は、後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
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登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 備忘のためのメモです。 登記簿に新築年月日の記載のない建物がありますが、浜松市の場合、評価証明書で建築年次が確認できれば建築後の年数が確認できるので、中古住宅売買用の住宅用家屋証明書の発行が可能でした。 […]
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいませんし、表裏印刷でもかまいません。ただし、偽造や変造防止の観点から、自書ではない目録を添付する場合には、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりませんの […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立
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