「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。

　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。

　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読ください。

　はしがきだけ掲載しますので、あとは、「市民と法」をご覧ください。

１．本稿の目的

　本誌108号から始まった「遺産承継業務・静岡モデル」の短期集中連載では静岡県司法書士会あかし運営委員会[1]の研究成果を紹介しているが、静岡モデルの根底には、司法書士が行う遺産承継業務は一般受託業務[2]であって、司法書士法施行規則31条（以下、「規則31条」という。）の「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」には該当しないとの考え方が流れている。そして、そのような立場では司法書士は遺産分割に実質的に関わることはできないと考えている。

一方で、相続においては、何らかの事情で相続人の一部または全部が相続に関わろうとせず、またはそれが期待できないために、相続財産が散逸したり、相続人、第三者又は利害関係人の利益が損なわれる事態が生じる場合があるが、このような場合、司法書士が他人の財産の管理若しくは処分を行う業務を行うことが許容される地位に就くことができれば、相続財産の管理処分を適切に行い、又は、円滑に相続人に財産を引き継ぐ役割を担うことが可能となる（規則31条1号）。

前号では、上記のような場面において、民法918条2項の規定にもとづいて選任される相続財産管理人（以下、「918条財産管理人」という。）の活用と権能等について理論面からの考察を行った。

本号では、筆者が918条財産管理人に選任された四つの例について紹介するものであるが、いずれも利害関係人が保管を余儀なくされている相続財産を相続人に引き渡すことを目的として申し立てられたものである。このうち2例は筆者自身が申立書の作成を受任したものであり、内1例は筆者自身が申立人となった事例である。

[1] 静岡県司法書士会では、平成28年7月の法定相続情報証明に関する報道から間もなく、新制度の稼働を契機に相続手続きの初期段階から司法書士が関与することにより「『相続登記の専門家』から『相続の専門家』へ」を合言葉に掲げる研究団体を発足し、これを母体として平成29年度より「あかし運営委員会」が新設されている。「あかし」の由来は、法定相続情報証明の「証」より。なお、同委員会の活動記録はウェブサイト（http://akashi.wp-x.jp/）を参照されたい。

[2] 「一般受託業務」とは、附帯業務のうち司法書士法施行規則31条で規定されていない業務という趣旨である。詳しくは、拙稿本誌108号「遺産承継業務は規則31条業務なのか～とりわけ遺産分割への関わり方に対する問題提起～」参照

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

受遺者の特別寄与料請求の可否【受遺者の特別寄与料請求の可否】　私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Ａは、私に対し１００万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。回答　特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。　そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
【動画】個人再生とはどんな手続？住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは？【動画】個人再生とはどんな手続？住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第16回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟の規律の見直し～ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第21回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　売却予定の土地が相続時未了！　相続人の一人が国籍離脱し行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
コロナ関連の相談を受け付けていますコロナ関連の相談を受け付けています家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。借金の返済ができない […]
【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？不動産を共有している息子が15年前から行方不明に！ […]
プロモーションビデオ、作ってみました笑わないでください。プロモーションビデオ作ってみました。実は、１円もかかっていません。完全な趣味です！　ご意見などいただけると嬉しいです！ https://youtu.be/f58WlZpJXjA […]
民法を学ぼう　保証　改正の概要民法を学ぼう　保証　改正の概要　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
寄与分と特別寄与料【寄与分と特別寄与料】　私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。回答　相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立てたかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
【動画】配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？国のものになる？配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？ […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
特別寄与料請求の期間制限【特別寄与料請求の期間制限】　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。回答　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか　自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいませんし、表裏印刷でもかまいません。ただし、偽造や変造防止の観点から、自書ではない目録を添付する場合には、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりませんの […]
新型コロナウイルス相談会のご案内新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？会社から一方的にクビにされた収入が減って生活できないキャンセル料を請求された運転資金が確保できない生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･　コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎０５４−２８９−３７０４一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！＊ […]