2021民法・不動産登記法改正を研究する第16回改正民法共有制度の見直し～共有物分割訴訟の規律の見直し～

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2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
ＮＥＯあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました　２０１９年１０月１２日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。　当日は３５０名の参加申込をいただいていましたが、台風１９号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約１５０名の方が聴講されました。動画目次第１講　「遺産承継業務・静岡モデル」　10年後の司法 […]
事業目的として受理できる例、できない例受理できる例事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業受理できない例当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
Zoomによるリモート（オンライン）相談始めました　当事務所では、Zoomを利用したリモート（オンライン）相談を行うことができます。Zoomは、URLをクリックするだけで双方の顔を見ながら相談ができる大変便利なアプリで、カメラ付きＰＣ、スマートフォン又はタブレットをお持ちでしたら、簡単に参加できます。　リモート相談をご希望の場合は、ご相談希望日の３日以上前に、メールフォームからお申し込みください。ご不明な点はお電話くださ […]
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて 4月1日に施行される配偶者居住権。行政書士会の研修会で講師をさせていただきました。その感想、新たな論点などを雑談しました！ https://youtu.be/naM_hXLR9gQ […]
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個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？そして台風で飛んだ瓦の被害者内納司法書士、こちらも大荒れか？【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？ […]
譲渡制限を加重することになるか株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。　遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。　しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
まちゼミ、始まりました。次回は８月１７日、まだ空席あります！まちゼミ、始まりました！７月相続法改正！～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　まだ空席あります！　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。　そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
株主総会議事録の署名者株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された。ただし，株主総会の決議によって代表取締役（各自代表の取締役を含む。）を定めた場合（会社法第３４９条第１項本文，第３項）における当該株主総会の議事録につい […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
株主総会のみなし決議って何？　ハイブリッド型みなし決議？株主総会のみなし決議って何？　ハイブリッド型みなし決議？ https://youtu.be/_5juIarpf9I
監査役１名の会社の補欠監査役の任期監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条とは、次の条文である。（行政区画の変更等）第９２条　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２ […]