【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法?

【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法?

相続人が全くいないって、いつ確定するの? 清算型遺贈の遺言があり、相続人がいないとき、どうすればいいのでしょうか。

最高裁平成元年11月24日 判タ714号77頁 
 共有者の1人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、法第958条の3の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされず、当該共有持分が承継すべきもののないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、法第255条により他の共有者に帰属することになると解すべきである。

最高裁平成9年2月12日 民集51-8-3887
 遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう『相続人のあることが明かでないとき』には当たらない。

登記研究619号219頁 質疑応答7695
 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が当該遺言に係る登記を申請することができる。

 なお、上記の前提登記である「相続財産法人名義」への変更登記も、相続財産管理人を選任する必要がなく、
遺言執行者から申請できる(昭和15年9月3日民甲第1116号民事局長回答)。

 

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント 【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
  • 株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
  • 古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ  ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。  送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。  その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
  • 配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録  これは、2020年1月22日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。  なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。  第1講 配偶者居住権の概要  第2講 配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価  第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討   本日は、配偶者居住 […]
  • オレは人間国宝じゃないんだオレは人間国宝じゃないんだ オレは人間国宝じゃないんだ  昨日、「クレサラ問題で培ったノウハウは伝統芸能か?」というブログを書いたところ、さっそくメールがあり、入会3年以内ぐらいの若手司法書士諸君に伝統芸能を披露してくれないか、という話が舞い込んだ。「オレは人間国宝じゃないんだ」と冗談を飛ばしながらもちろん快諾したわけだが、その話を聞いた時に口から出たのは、自分でも意外だったが、「若い人は本当にやる気 […]
  • 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と 一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
  • 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題    ~債務整理業務を中心として~ 1.はじめに  平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。)では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第14回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第14回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し~ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
  • 経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付)経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!  当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは?  経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
  • ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。 【事例】  X所有の建物に、昭和34年に債務弁済契約を原因としてY会社の抵当権が登記されている。Y会社は、当時、Xの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Y […]
  • クレサラ問題との出会いクレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です! ***************** 10月22日、23日の2日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。 この消費者被害 […]
  • まちゼミ 「7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ 受付開始しました!」まちゼミ 「7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ 受付開始しました!」 7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ ※受講受付中!  相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。  当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説いたします。 […]
  • 【動画】たった一人の取締役が引きこもりに! 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる? 支払日まであと1カ月。大丈夫か?【動画】たった一人の取締役が引きこもりに! 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる? 支払日まであと1カ月。大丈夫か? たった一人の取締役が引きこもりに! 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる? 支払日まであと1カ月。大丈夫か? 株主総会招集請求をしてみる? […]
  • 株券発行会社であることのリスク株券発行会社であることのリスク 株券発行会社であることのリスク 貴社は株券発行会社?  社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか? 「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
  • 法定相続分を超える債権相続の対抗問題法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】  父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。  私が残り500万円を請求するために […]
  • 遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。  遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。  しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
  • 雨のち晴れ雨のち晴れ 雨のち晴れ   不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。  彼は現在無職であり、月6万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月6万円程の障害年金を受給しているという。  彼の負債はT社1社のみで約100万円である。 […]
  • 特例有限会社の譲渡制限規定特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定(みなし規定)の承認機関を変更することができるか 可能(商事法務1755号)
  • プロモーションビデオ、作ってみましたプロモーションビデオ、作ってみました 笑わないでください。プロモーションビデオ作ってみました。実は、1円もかかっていません。完全な趣味です! ご意見などいただけると嬉しいです! https://youtu.be/f58WlZpJXjA   […]
  • 金銭以外の特別寄与料請求の可否金銭以外の特別寄与料請求の可否 【金銭以外の特別寄与料請求の可否】 特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。 回答 できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法?」への2件のフィードバック

  1. 興味深く拝見しました。参考情報です。
    登記情報515-164(2014年)登記官の目「処分清算型の遺言に基づく登記手続」に疑問を提言されていました。
     なお、上記見解は「公証法学33号90頁(2003年)〔判例研究〕和田日出光「相続人不存在の場合における遺言執行上の諸問題」)」を参考文献とされたように推測します。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)