【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法?
相続人が全くいないって、いつ確定するの? 清算型遺贈の遺言があり、相続人がいないとき、どうすればいいのでしょうか。
最高裁平成元年11月24日 判タ714号77頁
共有者の1人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、法第958条の3の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされず、当該共有持分が承継すべきもののないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、法第255条により他の共有者に帰属することになると解すべきである。
最高裁平成9年2月12日 民集51-8-3887
遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう『相続人のあることが明かでないとき』には当たらない。
登記研究619号219頁 質疑応答7695
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が当該遺言に係る登記を申請することができる。
なお、上記の前提登記である「相続財産法人名義」への変更登記も、相続財産管理人を選任する必要がなく、
遺言執行者から申請できる(昭和15年9月3日民甲第1116号民事局長回答)。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています
家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です!
住居確保給付金制度を上手に活用しましょう!
住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。
借金の返済ができない […]
【動画】緊急解説! 小口資金貸付制度、住宅確保給付金制度、そして生活保護。生きるために活用しよう、決してあきらめないで! 【動画】緊急解説! […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。 この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。
株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。
(昭28.10.2、民事甲第1,813号民事局 […]
【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務 【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務
1.主債務の履行状況に関する情報提供義務
(1)改正の経緯
保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
監査役1名の会社の補欠監査役の任期 監査役を1名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法336条3項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである(登記研究700 […]
パートさん募集中! -募集は終了しました- パートさん募集中! いっしょに働きませんか?
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での住民票等の取寄せ(社用車使用)などです。
◆パートさんを含め、8名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と
一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
空き家ワンストップ相談会@浜松市 空き家ワンストップ相談会@浜松市
本日は、浜松市主催の空き家ワンストップ相談会が開かれています。相談員は、司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士、浜松市です。
当事務所からは、古橋と神谷が相談員として参加しています。
相談の内容は、相続に関するもの、空き家の賃貸や売却などの処分に関するもの、売却時の税金に関するものが中心です。
なお、「空家等対策の推進に関する特別措 […]
「二段の推定」の典型例 「二段の推定」の典型例 所有権保存登記抹消登記手続等請求事件(高知地裁(第一審)平成21年2月10日)
事案
原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして,被告が作成したとする証明書を提出。これに対し,被告は,本件証明書に署名したことはなく,印影も被告の実印とは異なる旨主張し,本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。
事実認定
[…]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。
しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合
別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。
ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
会社登記・会社法律相談の費用体系を5月1日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください
1.ご依頼の流れについて
① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。
もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。
② […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第26回 所有不動産記録証明制度(仮) ~どのような場合に利用する?~ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えて […]
【動画】公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業 公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
https://youtu.be/doK8Xmlr3uU
司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題
~債務整理業務を中心として~
1.はじめに
平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。)では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
5月の土曜なんでも相談は5月18日です 5月の土曜なんでも相談は5月18日です
詳細はこちら
【動画】相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの? 相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの?
亡くなって初めてわかった夫の借金。相続放棄の手続きを始めたまではよかったが、その最中に、知らず知らずのうちに夫の別の借金を支払っていたという話。果たしてどのような結末に?
https://www.youtube.com/watch?v=ZFPW2p3lylc&t=9s […]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか
自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか
自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか
相続分の指定と所有権の対抗問題
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題
相続分の指定と所有権の対抗問題
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題
遺贈と所有権の対抗問題
4月8日に「相続実務必携」が発刊されます!
【動画】明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例! 目下、解決に向けて頑張ってます!
【動画】配偶者居住権は利用されるのか? 節税効果があるってホント? 相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは?
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
配偶者居住権講義録を掲載しました
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる?
自筆証書遺言書保管制度が始まります! ただ、ちょっとハードル高いかも?
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

興味深く拝見しました。参考情報です。
登記情報515-164(2014年)登記官の目「処分清算型の遺言に基づく登記手続」に疑問を提言されていました。
なお、上記見解は「公証法学33号90頁(2003年)〔判例研究〕和田日出光「相続人不存在の場合における遺言執行上の諸問題」)」を参考文献とされたように推測します。
兼行先生、ありがとうございます。勉強になります。