相続分の指定と所有権の対抗問題

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第６回　不動産登記法改正案　～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8
• 会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ 会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ https://youtu.be/LXtFtY0bRlM
• 定款の原本証明 登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。 定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
• 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 　このたび、民事法研究会から「使命を胸に　－青年司法書士の軌跡－」（全国青年司法書士協議会編）と題する書籍が発刊されました。 　本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。   […]
• 募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
• お一人様の老後　どうすれば安心？ お一人様の老後　どうすれば安心？ https://youtu.be/cqbSw0ZsfuI
• 相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ 　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。 　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
• 遺贈と所有権の対抗問題 【遺贈と所有権の対抗問題】 　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。 　ＸＹ名 […]
• 民法を学ぼう　保証　改正の概要 民法を学ぼう　保証　改正の概要 　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。 　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
• 表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
• パートさん募集中！　－募集は終了しました－ パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？ ◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。 ◆パートさんを含め、８名のアットホームな事務所です。 ◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
• 債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。 　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
• 【動画】年末に活躍する確定日付！　こんな使い方があります。 【動画】年末に活躍する確定日付！　こんな使い方があります。 https://youtu.be/dUr6MqNVars
• 故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。 　これにより共同 […]
• 非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
• 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
• 民法を学ぼう　包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大   １　改正に至った経緯 　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。 　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。 　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
• 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしま […]
• 配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録 　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。 　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。 　第１講　配偶者居住権の概要 　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価 　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討   本日は、配偶者居住 […]
• 事業承継に朗報！　所在不明株式の株式取得手続に要する期間が５分の１に短縮できます！ https://youtu.be/GQ7ljaufP6A