既存の非公開株式会社が取締役会を置かない決議をした場合、代表権を有していなかった取締役には当然に代表権が付与されるので、代表取締役としての登記がなされるが、その際の登記事項となる代表取締役の住所は、申請人の委任状に記載す …
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既存の非公開会社を取締役1名のみの株式会社とする場合の登記事由は下記のとおりでよいか。(1) 取締役会設置会社の定めの廃止(2) 監査役設置会社の定めの廃止(3) 取締役・監査役の変更・・・取締役の辞任、監査役の退任(4 …
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役員の任期を伸長した場合、変更決議時の既存役員にもその効果が及ぶが、権利義務承継役員については、及ばないものとかんがえるべきか。貴見のとおり。大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ
非公開会社の場合、株主総会決議から払込期日まで２週間以上開ける必要（旧280ノ３ノ２）はあるのか。必要なし。ただし、公開会社の場合は、必要である。（会201Ⅲ） また、非公開会社であっても株主割当（会202）の場合は､申 …
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株主全員から株券不所持の申し出がある株券不発行の会社が、効力発生日を定めずに株式の譲渡制限に関する規定の設定（会309Ⅲ）または株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更決議(会218)をした場合に、効力発生日を決議日とし …
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平成18年5月1日現在の旧株式会社で非公開会社について､株主割当による募集株式手続きをした場合､当該会社の定款には､会社法第202条第3項第2号に規定する定めがあるとみなされている(整備76Ⅲ)ので､当該会社が取締役会で …
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株主割当および第三者割当の場合は、割当を受ける権利の行使により当然に株式の引受人としての地位を取得するので、申込み人の申込みの後さらに募集株式の割当決議（会204）は不要ではないか。株主割当の場合は、株主は割当てを受ける …
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募集株式の株式申込人が株主となる時期に関して、一定の期間(払込期間)を定めた場合(会209)､その満了日までにすべての払込があったときの登記すべき変更日は､すべての払込があった日とすべきなのか。一定の払込期間を定めた場合 …
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譲渡制限の規定を変更する場合に、株券提供公告(会219Ⅰ①)・反対株主の株式買取請求(会116)等の手続が必要となるのは、下記のうちどの場合か。（１）取締役会設置会社が、承認機関を「取締役会」から「株主総会」に変更した時 …
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設立登記申請書の添付書類である委任状には、登記の起算点を明確にするために取締役・監査役の調査報告終了日または発起人が定めた日(会911)を記載する 必要があるのか。委任状に記載することが望ましい。大阪司法書士会 18.8 …
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