相続登記が義務化されます

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2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
成年後見人　選ばれ方、報酬、財産の調べ方など https://youtu.be/yJOFXlDSujk
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ　改正の趣旨　事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。　しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
紛争解決費用の立替制度　法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第14回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し～ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
内納隆治（うちの　りゅうじ）です。よろしくお願いします。　内納　隆治（うちの　りゅうじ）といいます。平成最後の司法書士試験を合格しまして、令和元年５月２７日に司法書士となりました。　私は、福岡出身で、浜松医科大学に就職（就任？）するということで、２０１２年４月にこちらに引っ越して来ました。といっても、福岡から直接来たわけではありません。福岡から東北大学入学のため宮城県仙台市に移りまして、そのまま大学院に進学し、博士号を取得しま […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
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【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考えるウイズコロナ時代の本人確認を考える不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？　 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
令和元年７月１日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、７月１日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。　令和元年７月１日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
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古橋清二が亡くなって３年が経ちました　　古橋清二は、令和４年１２月１８日、永眠いたしました。６４歳でした。令和４年２月に膵臓癌の告知を受けてから、再び皆様と笑顔で会える日を目指して、闘ってまいりましたが、叶いませんでした。とても残念です。　司法書士法人中央合同事務所の設立者でもあり、皆様に愛された古橋清二は多くの人に想いを残しております。当事務所は古橋清二の司法書士法人に懸けた想いを受け継いでいく所存で […]