2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～

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こんなこともあるわさ。のんびり行こう！「○○町のＡだけどね」　電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。　電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Ａさん、下のお名前は？」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でＡさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ？」と聞い […]
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経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
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2021民法・不動産登記法改正を研究する　第６回　不動産登記法改正案　～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8
配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。　第１講　配偶者居住権の概要　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討本日は、配偶者居住 […]
電子社会への課題と期待　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
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ＮＥＯあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました　２０１９年１０月１２日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。　当日は３５０名の参加申込をいただいていましたが、台風１９号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約１５０名の方が聴講されました。動画目次第１講　「遺産承継業務・静岡モデル」　10年後の司法 […]
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可分債権を遺産分割の対象とすることの可否【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。　しかしながら、裁判所の実務で […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
事業目的として受理できる例、できない例受理できる例事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業受理できない例当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
相続放棄と固有の財産の関係相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。（２）相続財産と相続人固有の […]
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