【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 【動画】配偶者居住権は利用されるのか？ 節税効果があるってホント？ 相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？ 【動画】配偶者居住権は利用されるのか？ 節税効果があるってホント？ […]
• 【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。 ①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本 ②亡くなった方の子供の戸籍謄本 ③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合） ④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑥その他、相続関 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１回　法制審議会第１回議事録を読んでみる 　令和３年２月２日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が閣議決定されました。そこで、それまでの法制審議会の議論、同審議会に提出された資料等を順次検討していきたいと思います。 　また、同審議会の議事内容、同審議会に提出された資料等を整理し、本ページ作成者の独断で、色つけ、アンダーライン、注記等の処理をした下記のページを更新中です。まだまだ十分に […]
• 入院・入所時の身元保証人の問題点 入院・入所時の身元保証人の問題点 https://youtu.be/hTBYUx7wWZo
• 経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付） 経営革新等支援機関に認定されました！ 　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは？ 　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
• 設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなし Ａ非取締役会設置会社 発起人による選定 Ｂ取締役会設置会社 設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり 以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定 Ａ定款で直接選定 Ｂ発起人による選定 Ｃ創立総会による選定 Ｄ設立時取締役による互選 ③上記の方法による選定がなされない場合 設立 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
• 募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
• 【動画】コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？ 送別会のキャンセル料は？ ローンの返済は？ そして、中止された研修会の講師料は？ コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？ 送別会のキャンセル料は？ ローンの返済は？ […]
• 会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより） ５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。 私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
• 民法を学ぼう　包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大   １　改正に至った経緯 　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。 　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。 　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
• 株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
• 事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例 事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業 受理できない例 当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
• 山崎さん、みんな探してるよ～ 山崎さん、みんな探してるよ～ 「まさかねえ、山崎がそんないい加減な奴だとは知らなかったからねえ」 西田建築の西田社長は、電話の向こうでそう言い放った。私は、石岡建材から依頼され、石岡建材が西田工業に販売した鉄筋代２６万円を請求するために、西田建築の社長に内容証明郵便を送って支払いを催促していた。西田社長はそれを見て、私に電話をかけてきたのだ。 「いやあね、山崎が、鉄筋工 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。 　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別） 　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別） 　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
• 不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
• 不動産登記規則９２条の解釈 不動産登記規則９２条の解釈 不動産登記規則９２条とは、次の条文である。 （行政区画の変更等） 第９２条 　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 ２ […]
• 借金問題は命の問題だ　（浜松支部事例検討会） 　静岡県司法書士会浜松支部は、法テラスカード普及活動のひとつとして、福祉等との連携を模索する事例検討会を開催している。本日は、その４回目、テーマは借金問題！ 　講師兼進行役を任された私は、実際にあった事例を交えて借金問題の悲惨さ、そこに潜む本質的な問題を語り、また、法的解決方法を説明しながらいくつかの設問を出し、グルーブディスカッションをしてもらった。 　後半では、末尾記 […]
• 電子社会への課題と期待 　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]