【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第2講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
2 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
(1)節税の可能性
(2)配偶者居住権の財産評価
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
まちゼミ 「7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ 受付開始しました!」 7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付中!
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説いたします。
[…]
【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合
https://youtu.be/UI2tf3PrLwU
別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。
ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権につ […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話(1)制度の趣旨
相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する(民896)。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。
(2)相続財産と相続人固有の […]
相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ 令和6年4月1日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。
この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
【動画】究極! 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法 【動画】究極! 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
【動画】台風の中、いざ大阪へ! 遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか? そして台風で飛んだ瓦の被害者内納司法書士、こちらも大荒れか? 【動画】台風の中、いざ大阪へ! 遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか? […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題! 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? […]
そのとき、会議室は凍り付いた 「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」
今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が8行。集合時間である午前10時を待たずして次々と応接室に入ってくる。
部屋の一番奥には、一時は3店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。2年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ! 【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 […]
覚悟 去る3月2日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。
静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は、後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第16回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物分割訴訟の規律の見直し~ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第2回 ~相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 を見ながら、法制審議会第2回議事録を読んでみる~ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第3回 ~民法改正案904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)を考える~ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
【動画】強制疾走? いや、強制執行がやりやすく変わる! 養育費が払われない方に朗報! 【動画】強制疾走? いや、強制執行がやりやすく変わる! 養育費が払われない方に朗報!
https://youtu.be/U5sWz4GT5zw
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第5回 ~不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は?相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は?~ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
【動画】たった一人の取締役が引きこもりに! 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる? 支払日まであと1カ月。大丈夫か? たった一人の取締役が引きこもりに! 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる? 支払日まであと1カ月。大丈夫か?
株主総会招集請求をしてみる? […]
【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは? 【中央合同事務所内の雑談】
相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは?
https://youtu.be/yS_-3XhGiUU
平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
会社法施行にあたって(2006年5月30日のブログより) 5月1日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。
私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て
父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人(親族等が選任されることが多い)を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否
空き家ワンストップ相談会@浜松市
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか
相続分の指定と所有権の対抗問題
相続分の指定と所有権の対抗問題
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題
遺贈と所有権の対抗問題
4月8日に「相続実務必携」が発刊されます!
【動画】相続実務必携を出版しました!
【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。
【動画】根抵当権の債務者の相続、指定債務者の合意、そして、その先の話
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
自筆証書遺言書保管制度が始まります! ただ、ちょっとハードル高いかも?
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話 やっぱりハードル高くない?
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)