【動画】大阪司法書士会から講師依頼！テーマは遺産承継業務静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ！

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不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条とは、次の条文である。（行政区画の変更等）第９２条　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２ […]
そのとき、会議室は凍り付いた「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が８行。集合時間である午前１０時を待たずして次々と応接室に入ってくる。部屋の一番奥には、一時は３店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。２年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？そして台風で飛んだ瓦の被害者内納司法書士、こちらも大荒れか？【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？ […]
非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
相続放棄と固有の財産の関係相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。（２）相続財産と相続人固有の […]
真相は闇の中真相は闇の中東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第16回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟の規律の見直し～ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立てたかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
監査役の権限変更による退任と就任監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第15回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の管理者制度の創設～ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第５回　～不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は？相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は？～ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１０回　改正民法　～相続の放棄をした者による管理～ https://youtu.be/QACUpdXooLg
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第４回　～不動産登記法改正案　相続登記義務化の規定を読んでみる～ https://youtu.be/4yv4DNxfLbo
破産によって解散した会社の抵当権抹消破産によって解散した会社の抵当権抹消 https://youtu.be/0hcpli7JtlU
この土地の所有者は誰？「ウチの南側の土地に雑草が生い茂って困っているんです。それで、なんとかこの土地を買いたいと思っているのですが・・・」不動産会社から紹介された、中古車販売店を経営しているというその男は話を切りだした。問題の土地には小さな小屋が建てられており、そこに暮らしていた老女が昨年亡くなったという。そして、現在は荒れ果ててしまったが、勝手に草刈りをするわけにもいかず、弱り果 […]