自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
• 【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～ 　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？ 　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
• そのとき、会議室は凍り付いた 「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」 今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が８行。集合時間である午前１０時を待たずして次々と応接室に入ってくる。 部屋の一番奥には、一時は３店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。２年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
• 特別寄与料請求の方法 【特別寄与料請求の方法】 　特別寄与料はどのように請求すればいいのですか。 回答 　特別寄与料の請求は、各相続人に対して個別に行う必要があると考えられます。これは、特別寄与料は、各相続人がその相続分に応じて責任を負担するものであるためです。 　また、各相続人との間で協議が整わないときや、協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対し、協議に変わる処分を […]
• たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て   たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て 父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
• 【動画】今年の司法書士認定考査を振り返ってみた！   ６月２日.司法書士認定考査が行われました。問題の内容を無責任に振り返ってみました。果たして博士は合格するのか？ https://www.youtube.com/watch?v=WrJoz9YxCjM […]
• 【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 https://youtu.be/UI2tf3PrLwU 　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。 　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権につ […]
• 法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】   平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。   […]
• 譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
• 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか 　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
• 募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
• 「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。 「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。 　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。 　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
• 株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
• 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 　このたび、民事法研究会から「使命を胸に　－青年司法書士の軌跡－」（全国青年司法書士協議会編）と題する書籍が発刊されました。 　本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。   […]
• 相続登記が義務化されます https://youtu.be/3XMPz9-i1Rg
• あなたは料理を作る人？　それとも食べる人？ あなたは料理を作る人？　それとも食べる人？ 　今年も11月に司法書士試験の合格発表があった。来年1月から、中央新人研修、ブロック（静岡の場合は関東ブロック）新人研修、各単位会の新人研修、簡裁代理の認定考査のための特別研修、そして、静岡の場合は各事務所に配属されて行う6週間の配属研修が行われる。この間約4ケ月。これらの研修を受ける新人は、気力、体力はもとより、経済的にも大 […]
• 【動画】息子が15年前から行方不明に！ このままだと将来の相続はどうなる？ 【動画】息子が15年前から行方不明に！ このままだと将来の相続はどうなる？ 不動産を共有している息子が15年前から行方不明に！ […]
• 内納隆治（うちの　りゅうじ）です。よろしくお願いします。 　内納　隆治（うちの　りゅうじ）といいます。平成最後の司法書士試験を合格しまして、令和元年５月２７日に司法書士となりました。 　私は、福岡出身で、浜松医科大学に就職（就任？）するということで、２０１２年４月にこちらに引っ越して来ました。といっても、福岡から直接来たわけではありません。福岡から東北大学入学のため宮城県仙台市に移りまして、そのまま大学院に進学し、博士号を取得しま […]
• ４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！ 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
• 株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました 　当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。 　株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。 詳しくは、下記のページをご覧ください。 http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]