有機肥料と本人訴訟支援

有機肥料と本人訴訟

　我が家では、基本的に、ごみの日に生ごみを出すことはない。それは、生ごみはコンポストで有機肥料にするからだ。ただ、生ごみをそのままコンポストに入れるだけでは腐ってウジが湧いてしまう。そうではなくて、生ごみを土に混ぜ、それをコンポストに入れるのだ。そうすることにより、土の中の微生物が生ごみを食べ、１月ほどで土にしてくれるのだ。

　もともと、その生ごみの多くは畑でできた野菜くずだから、野菜が生ごみになり、生ごみが土地になり、そして、土が野菜を作るという循環になっているのだ。昔は生ごみだけではなく人間の糞尿も畑に撒いていたのだから、完全な循環になっていたわけだ。今ではさすがに人糞は使えないので、有機栽培では牛糞や鶏糞を肥料に使っている。

　ところが、戦後、化学製品である化学肥料を使うことにより農業は変わった。必要なところに必要な分だけ化学的に作られた肥料を投入し、効率的に作物を作るようになった。しかも、農薬を使って生物を殺しながら作物だけを育てるようになった。もちろん、微生物や土中の虫はどんどん死んでいき、循環が止まった畑で作物を作るためにさらに化学肥料を投入するという悪循環となった。

　このように、いにしえの時代から続いていた循環が、戦後、化学肥料や農薬が大量に入ってきたことにより止まり、後戻りできないような状況に陥っている。

　司法書士の業界も似たようなところがないだろうか。司法書士は、長い間、裁判書類作成を通じて本人訴訟を支援してきた。そうした司法書士の活動が、弁護士が行う代理型訴訟の対局として存在が認められていた。

　ところが、平成14年司法書士法改正により司法書士に訴訟代理権が与えられた。農業で言えば、化学肥料だ。これは便利だ、使い勝手がいいと飛びついた。ところが、使い方が悪かった。化学肥料の使い方をよく知らずに特定のところにどんどん投入した。使うにしても、窒素、リン、カリウムのバランスや、どんな野菜にはどんな肥料を使うということを知った上で使うべきだった。従来から行っていたような本人と二人三脚で行う本人訴訟支援は影を潜め、そのやり方すら知らない認定司法書士ばかりとなってしまったのではないか。

　果たして、後戻りできるのだろうか。

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

新型コロナウイルス相談会のご案内新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？会社から一方的にクビにされた収入が減って生活できないキャンセル料を請求された運転資金が確保できない生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･　コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎０５４−２８９−３７０４一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！＊ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第２回　～相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案　を見ながら、法制審議会第２回議事録を読んでみる～ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
借金問題は命の問題だ　（浜松支部事例検討会）　静岡県司法書士会浜松支部は、法テラスカード普及活動のひとつとして、福祉等との連携を模索する事例検討会を開催している。本日は、その４回目、テーマは借金問題！　講師兼進行役を任された私は、実際にあった事例を交えて借金問題の悲惨さ、そこに潜む本質的な問題を語り、また、法的解決方法を説明しながらいくつかの設問を出し、グルーブディスカッションをしてもらった。　後半では、末尾記 […]
銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
覚悟　去る３月２日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。　静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は､後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの？　法定相続情報証明って何？　相続税はかかるの？　遺産分割協議って何？　いつまでに名義変更しなければならないの？　･･････そんな疑問にお答えします。 https://youtu.be/7jRh7mxusUo […]
電子社会への課題と期待　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法？【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法？相続人が全くいないって、いつ確定するの？ […]
遺贈と所有権の対抗問題【遺贈と所有権の対抗問題】　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ名 […]
事務所を移転しました　司法書士法人中央合同事務所は、令和７年１月２９日、主たる事務所を静岡県浜松市中央区曳馬五丁目１１番５号に移転しました。　〇遠州鉄道曳馬駅　徒歩６分 […]
「司法書士のための　会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました！ https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
相続放棄と所有権の対抗問題【相続放棄と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ […]
【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考えるウイズコロナ時代の本人確認を考える不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？　 […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】　貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。　しかしながら、裁判所の実務 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
ちょっと失礼な話今日、東京の知らない司法書士から電話があり、事務員さんが用件を聞いた。個人民事再生で、共済からの借り入れについて、退職金等が実質的な担保となっている件につき、別除権扱いが認められたとのこと。このこと自体は、僕が「個人民事再生の実務」（民事法研究会）に書いておいたので、きっとそれを見て書類を書き、認められたということだろう。そして、電話をしてきた趣旨は、その別除権につい […]
雨のち晴れ雨のち晴れ不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、面談を始めて30分ほど経ってからだった。　彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。　彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
事業目的として受理できる例、できない例受理できる例事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業受理できない例当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
民法を学ぼう　包括根保証の禁止包括根保証の禁止の拡大１　改正に至った経緯　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。　（この極度額等の定めの不要であった根 […]