非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合

○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書(商登規第61条第4項第1号,第2号)
次に掲げる印鑑につき,当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き,市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。
(a) 取締役が各自会社を代表するときは,議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑
(b) 定款の定めに基づく取締役の互選によって取締役の中から代表取締役を定めたときは,互選を証する書面に押印した印鑑
(c) 株主総会の決議によって取締役の中から代表取締役を定めたときは,議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑
○取締役の就任承諾書に係る印鑑証明書(商登規第61条第2項)
取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき,再任の場合を除き,市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。
なお,取締役の中から代表取締役を定めた場合における当該代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑については,別途印鑑証明書の添付を要しない。
(平成18年3月31日法務省民商第782号)

投稿者プロフィール

古橋 清二
古橋 清二
昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 自筆証書遺言書保管制度が始まります! ただ、ちょっとハードル高いかも?自筆証書遺言書保管制度が始まります! ただ、ちょっとハードル高いかも? 7月10日、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が始まります! ただ、実際に利用するとなると、ちょっとハードルが高いかもしれません。この新しい制度について、2回にわたり、雑談してみました。 今回は、まず、第一話! https://youtu.be/1Kq01K7pM6Q   […]
  • 会社法施行にあたって(2006年5月30日のブログより)会社法施行にあたって(2006年5月30日のブログより) 5月1日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。 私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
  • 293人の奇跡293人の奇跡 […]
  • 【動画】『再考 司法書士の訴訟実務』間接事実と経験則を積み上げて立証を試みる【動画】『再考 司法書士の訴訟実務』間接事実と経験則を積み上げて立証を試みる 【動画】『再考 […]
  • 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か?【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か? 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か?
  • 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法  賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、A、B、Cという3筆の土地を月額10万円の借賃で借りるとしても、登記は、A、B、Cそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、A、B、Cはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
  • 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか  個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。  したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。(改正債権法と保証実務88頁参照) […]
  • 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と 一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
  • 3月の土曜なんでも無料相談は3月23日(土)午前9時~午前12時です。3月の土曜なんでも無料相談は3月23日(土)午前9時~午前12時です。  3月の土曜なんでも無料相談は、3月23日(土)午前9時~午前12時です。  ご相談の予約は、電話(浜松053-458-1551)にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。  ご予約の際は、 お名前 、連絡先 と相談内容の概要をお知らせ下さい。メールを […]
  • 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか  自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいませんし、表裏印刷でもかまいません。ただし、偽造や変造防止の観点から、自書ではない目録を添付する場合には、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりませんの […]
  • 経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付)経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!  当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは?  経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
  • 給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引  給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。  本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。  編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
  • 【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。  一人が相反する立場で合理的な判断をすることは困難です。たとえば、親と未成年の子供とのそれぞれの利益が相反するような場合があります。今回は、神谷司法書士が取り扱った事例で、何を悩み、どのような結論にいたったのか雑談してみました。 […]
  • 【動画】年末に活躍する確定日付! こんな使い方があります。【動画】年末に活躍する確定日付! こんな使い方があります。 【動画】年末に活躍する確定日付! こんな使い方があります。 https://youtu.be/dUr6MqNVars
  • 株主総会議事録の印鑑株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから(商業登記規則61条で定める場合を除く)、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
  • 古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ  ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。  送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。  その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
  • 認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」  当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。  そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。  登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。  ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
  • 民法を学ぼう 保証 改正の概要民法を学ぼう 保証 改正の概要 民法を学ぼう 保証 改正の概要  「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。  しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人(主たる債務者)が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
  • 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか  自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)