非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合

○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号)
次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。
(a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑
(b) 定款の定めに基づく取締役の互選によって取締役の中から代表取締役を定めたときは，互選を証する書面に押印した印鑑
(c) 株主総会の決議によって取締役の中から代表取締役を定めたときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑
○取締役の就任承諾書に係る印鑑証明書（商登規第６１条第２項）
取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき，再任の場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。
なお，取締役の中から代表取締役を定めた場合における当該代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑については，別途印鑑証明書の添付を要しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

古橋清二が亡くなって３年が経ちました　　古橋清二は、令和４年１２月１８日、永眠いたしました。６４歳でした。令和４年２月に膵臓癌の告知を受けてから、再び皆様と笑顔で会える日を目指して、闘ってまいりましたが、叶いませんでした。とても残念です。　司法書士法人中央合同事務所の設立者でもあり、皆様に愛された古橋清二は多くの人に想いを残しております。当事務所は古橋清二の司法書士法人に懸けた想いを受け継いでいく所存で […]
【予告】はままつまちゼミ　７月改正！　相続手続きの流れ７月相続法改正！～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付は７月１９日からです　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説 […]
特別寄与料請求の期間制限【特別寄与料請求の期間制限】　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。回答　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
【動画】破産手続の諸問題　受任通知が到達した後にその銀行に給料が振り込まれた場合の対応は？【動画】破産手続の諸問題　受任通知が到達した後にその銀行に給料が振り込まれた場合の対応は？ https://youtu.be/qD3gT1liWHI
【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務１．主債務の履行状況に関する情報提供義務（１）改正の経緯　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】　貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。　しかしながら、裁判所の実務 […]
パートさん募集しています！パートさん募集しています！浜松市中区中央のオフィスで働きませんか？仕事内容は、登記関係書類の整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での書類の取寄せ（社用車使用）、顧問先の請求書の入金管理等です。パートさんを含め、８名のアットホームな事務所です。年齢不問、明るい方。未経験 […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか　自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。　お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！　当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。　現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。１　配偶者居住権の概要　　（１）配偶者居住権制定の趣旨　　（２）制度の概要　　（３）配偶者居住権の成立要件　　（４）配偶者居住権の効力 […]
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
まちゼミ　「７月相続法改正！　～新しい相続手続の流れ～　受付開始しました！」７月相続法改正！～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説いたします。 […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第２６回　所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引　給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。　本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。　編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
本日から受付開始！　まちゼミ、プライバシーを守りながら司法書士が１対１で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか？プライバシーを守りながら司法書士が１対１で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか？　社会の高齢化や価値観の多様化とともに、従来はタブー視されていた自分や家族の人生のエンディングについて早くから考え、行動する「終活」が注目されています。中でも、東日本大震災依頼、「遺言」が大きく注目されています。さらに、度重なる法律改正により、ますます「遺言」を考える方が […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
法定相続分を超える債権相続の対抗問題【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。　私が残り500万円を請求するために […]
特例有限会社の譲渡制限規定特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか可能（商事法務１７５５号）
法定相続分を超える債権相続の対抗問題【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。私が残り500万円を請求するためにはど […]