新株の時価発行の場合の新株の発行による変更登記申請書に添付すべき取締役会議事録については、次の事項に留意する。 ① 公正な発行価額の決定方法が具体的に定められていること。 ② 発行価額の決定方法を決議した取締役会が払込期 …
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新株発行について、市場価格のある株式を公正な価額で発行する場合には、取締役会の決議により定める新株の発行価額については、具体的な発行価額に代えて、発行価額の決定方法を定め、これを公告すれば足りる。 （平１３．９．１２、民 …
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１ 自己株式の消却による変更登記の添付書類 自己株式の消却による変更登記の申請書には、取締役会の議事録を添付しなければならない。 ２ 株式の強制消却による変更登記の添付書面 株式の強制消却による変更登記の添付書面は、従前 …
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自己株式の消却による変更登記の登記の事由は、「自己株式の消却」とする。 登記すべき事項は、「発行済株式の総数」及び「発行すべき株式の総数」につき変更を生じた旨及びその年月日である。また、数種の株式を発行している場合には、 …
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１ 自己株式の取得 会社は、定時総会決議により、配当可能利益並びに株主総会の決議により減少した資本及び法定準備金の範囲内で、次の定時総会の終結の時までに取得することができる自己株式の種類、総数及び取得価額の総額を定め、こ …
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１ 単元株制度の創設 定款で一定の数の株式をもって１単元の株式とする旨を定めた場合には、１単元の株式につき１個の議決権を与えることとし、１単元の株式数に満たない数の株式について、定款で株券を発行しない旨を定める等の制限を …
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１ 一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の解散の決議又は解散についての総社員の同意に係る国土交通大臣の認可の制度は，廃止された。 ２ 一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事 …
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漢字や平仮名を用いた商号であっても、補助的符号として「なかてん（・）」の使用を認めて差し支えない。 （平１４．３．２０、民商第６８８号民事局商事課長通知）
商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い 《株式会社の登記のその他》《株式会社の定款の作成》《株式会社の設立手続のその他》《総則のその他》 １ 会社関係書類の電子化等 ア 定款，議事録，貸借対照 …
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１ 株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもって新株を発行する場合における株主総会の決議は，有効期間が決議の日から１年内にまで延長されるとともに，当該決議により授権された範囲内において，数回にわたって新株の有利発行がで …
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