会社法第３１９条の規定により、株主総会の開催を省略した場合、株主の同意文書（各株主が有する議決権の数等が記載されており、総括すれば総株主の同意があることが窺えるもの）は、商業登記法第４６条第３項書面の要件を充足するものと …
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株券廃止会社において添付する「株主名簿その他当該場合に該当することを証する書面」には、株券を発行していない旨の代表者の上申書も含まれると考えますが、いかがでしょうか。また、株主名簿を提出する場合は、株主氏名、持株数、不発 …
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募集株式の発行において会社法第２０７条第９項第５号により金銭以外の財産の出資を行った場合に添付すべき「会計帳簿」には、貸借対照表の付属書類（借入金明細等）も含まれると考えますがいかがでしょうか。また、総勘定元帳や借入金台 …
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「当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。」旨の定めのある種類株式発行会社でない会社が、従来の譲渡制限株式（甲種株式とする）に加え、譲渡制限条項と取得請求権条項を有する乙種株式を発行するため定款 …
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定款に次の条項がある場合において、第２項の定めについて登記義務は生じないものと考えますが、いかがでしょうか。（会社法第１０７条） 第○条 当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。 ２ 前項の承認 …
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役員等を選任した発起人の過半数の一致を証する書面において、就任承諾した旨の記載があれば、被選任者の署名の有無にかかわらず就任承諾を証する書面として援用が可能と考えますが、いかがでしょうか。取締役会設置会社の場合は可能取締 …
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取締役会を設置しない株式会社の発起設立において、発起人による選定か以下のいずれかの方法を定款に定めれば、設立時代表取締役を選定することができる。【御庁見解】① 直接定款に代表取締役を定める。② 発起人による選定③ 設立時 …
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会社法施行前に設立された株式会社の登記申請に際して定款の添付が必要な場合において、当該定款は、整備法においてみなされた事項を反映したものである必要はないものと考えますがいかがでしょうか。また、株主割当の方法による募集株式 …
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持分会社から取締役会設置会社たる株式会社への組織変更に際し、組織変更の効力発生日以後に開催された取締役会において代表取締役を選定した場合であっても、旧法における取り扱いと同様、組織変更による設立登記の登録免許税の他に代表 …
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商号変更による株式会社への移行と同時に、同一管轄に支店を設置することは可能と考えますがいかがでしょうか設問の場合は，可能と考える18.10.23 愛知・法司研究会
