登記研究699号（平成18年5月号）の191ページの「質疑応答」によると、「特例有限会社が商号変更による通常の株式会社への移行をする場合において、当該設立登記の申請書に添付される定款に、取締役会設置会社の定め及び商号変更 …
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商号変更による特例有限会社から通常の株式会社への移行にあたり、特例有限会社に監査役が登記されている場合でそのまま通常の株式会社に移行する場合、監査役設置会社の旨の登記をすることになるが、監査役設置会社の旨をするための登録 …
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商号変更による特例有限会社から通常の株式会社への移行にあたり、旧法の組織変更では目的等も変更できたが、新法では、商号変更だけされるのか？ 例えば合わせて目的変更を行う場合には、登録免許税が別途３万円かかることになるのか？ …
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特例有限会社を株式会社に商号変更をする登記申請に「印鑑届書」が必要か、印鑑カードの引継ぎができないかについて見解が分かれている。商号変更の手続きと解すると、「印鑑届書」は必要がなく、印鑑カードも引継ぎができるが、組織変更 …
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（商号変更と併せて行う場合ではない、一般的なケースも含め）募集株式の発行において、払込期日を定めた場合に、（発行決議後）払込期日前に払い込まれた（通帳のコピーを添付した）場合でも、払込期日をもって変更とする登記（本件の例 …
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（特例有限会社の株式会社への移行の登記を郵送で申請する場合について）（１）ＯＣＲ用紙に記載する（本来申請日を記載すべき）商号変更の日付は、（到着日が必ずしも明確でない関係上）ブランクでよいでしょうか？（２）郵送の場合でも …
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（特例有限会社の株式会社への移行の登記について） 設立登記において、本来職権で記載される役員の就任日の記載を、ＯＣＲ用紙等に記載するよう求められることもあるようですが、逆に、記載することによって補正となるケースもあるよ …
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（特例有限会社の株式会社への移行の登記について）商号変更後の株式会社の定款に定めた任期によるとまだ残存期間がある特例有限会社の役員について、商号変更の効力発生日（登記申請日）迄を任期と定め（又は、同日付で特例有限会社の役 …
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特例有限会社の株式会社への移行の登記に併せて募集株式の発行を行う場合発行可能株式総数を併せて変更する場合、払込期日（又は払込期間の末日）と同時に発行可能株式総数を変更する（期限や条件付）決議がなされていれば、会社法９６６ …
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特例有限会社の株式会社への移行の登記に併せて募集株式の発行を行う場合（２）募集株式発行決議が商号変更決議と別に行われていても、払込期日が登記日と同じであれば、当該募集株式の発行登記を整備法４６条の設立登記に含めて（特に変 …
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