特例有限会社が商号を変更するばあい、新商号に「有限会社」の商号を使うことは可能か。可能である。大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ
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合併差損が生じる場合の吸収合併手続(会735Ⅰ)につき、添付書類からあきらかに消滅会社が実質債務超過会社とわかる場合、登記は受理されるのか。受理される。大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ
会社合併時の資本金計上証明書について 会社法第４４５条第５項の規定により資本金を計上したことを証する書面を作成する場合には、会社計算規則第５８条乃至６２条のそれぞれ該当する規定に基づき作成するが、この計算規則のうちどの条 …
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特例有限会社から株式会社への商号変更と同時にする資本金の増加について、移行後の株式会社設立登記時に「当該変更後の登記事項」として、一括で登記申請できるのは、下記のどの事例か。（１）資本準備金・その他資本剰余金を資本に組み …
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株主総会において移行による商号変更の効力発生を条件として取締役の辞任・就任し、商号変更の決議及び定款の変更決議をした場合、株式会社への移行の登記と一括して、株式会社の役員欄に新役員の氏名を、そして商号変更など定款変更事項 …
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特例有限会社または取締役会非設置会社において､株主総会で選定された代表取締役は代表取締役のみの辞任をすることができるのか。当該会社の株主総会の承認を要する。(旧有限会社と同様の取り扱いとなる。)大阪司法書士会 18.8. …
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特例有限会社が商号変更による株式会社への移行をする場合、当該株式会社の設立登記において、取締役会設置会社の定めも併せて登記することができるのか。設立登記に添付される定款に、取締役会設置会社の定め、および商号変更後の最初の …
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株主総会の決議により解散し、清算人を選任する登記申請書(会928)には、清算人会設置規定等の有無を見定めるため、定款全文の添付が必要(商登73)であるが、当該清算人選任に係る議事録の議案において「当社の定款には、会社法4 …
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取締役会非設置会社において、取締役を選任した場合は、その被選任者の就任承諾書の印鑑につき印鑑証明書が必要(商登規61Ⅱ)だが、代表取締役の就任承諾書については、不要か。貴見のとおり。また議事録・互選書については、代表取締 …
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既存の非公開株式会社が取締役会を置かない決議をした場合、取締役ABC(いずれも任期中)、代表取締役Aのままでおく場合は、当該決議の株主総会で定款変更決議のほかに何らかの決議が必要か。当該株主総会で、代表取締役はＡとする決 …
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