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相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました 静岡の情報誌、「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました。
ご質問
当社は家庭用ガスの販売をしていますが、数千円から数万円の小口の未収金が多数発生しており、回収に苦労しています。中には、ガス料金を払わないまま転居してしまう方もいらっしゃいます。何かよい方法はないでしょうか？
2015/10/14 [10月05日号掲載]
回答
認定 […]
大根十耕と新人研修 大根十耕とは、「大根の種を蒔く前に土を十回耕せ」と言う意味です。
大根のような根物は、土の塊や石などがあると、曲がったり、又根になったりして真っ直ぐ伸びず、品質が落ちてしまうのです。
そろそろ大根の秋まきの時期です。１０回は無理ですが、耕耘機でよ～く耕して畝を作りました。左側は表面をならした畝、右側はこれから表面をならす畝です。
ところで、今、静岡県司法書士会では […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？
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寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。
回答
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献（「通常の寄与」）を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討 【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討
この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
３ 配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。
私が残り500万円を請求するためにはど […]
改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める
２０２０年９月２６日、静岡県司法書士会主催の第２回会員研修会が開かれました。
この研修会では、中里功司法書士（司法書士法人浜松総合事務所）、倉田和宏司法書士（倉田和宏司法書士事務所）のほか、当事務所の司法書士３名（古橋清二、神谷忠勝、内納隆治）が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
こんなこともあるわさ。のんびり行こう！ 「○○町のＡだけどね」
電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。
電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Ａさん、下のお名前は？」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でＡさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ？」と聞い […]
【動画】大阪司法書士会から講師依頼！ テーマは遺産承継業務 静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ！ 【動画】大阪司法書士会から講師依頼！ テーマは遺産承継業務 […]
会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより） ５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。
私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
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神谷忠勝です。よろしくお願いします！ はじめまして。神谷忠勝（かみやただかつ）です。
今年40歳になりました。学生時代、私は、陸上部に所属しておりましたが、自信をもって「打ち込んでいた」と、言えるほどでは全くなく、勉強もほどほどに、部活動をしながら普通の学生生活を送っていました。
ただ、陸上競技自体は本当に好きで、スタート前、コース上に出たときの緊張感と、走り終わった後の開放感がたまらなく気持ち良かったです […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第６回 不動産登記法改正案 ～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8
募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
「最近の若い奴らときたら･･･」？ いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら･･･」？ いや、そうではないかもしれない
９月３日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第２回 ～相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 を見ながら、法制審議会第２回議事録を読んでみる～ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である
（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
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