民法を学ぼう 保証 改正の概要
「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。
しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人(主たる債務者)が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者から突然支払いを求められた保証人が、やむを得ず破産してしまうというケースもあります。
平成16年に、商工ローンの問題きっかけで、保証に関する規定の一部改正が行われ、書面を要件としたり、貸金等の「根保証(継続的な取引から生ずる不特定の債務をまとめて保証すること)」について一定の制限を設けるなどの対策が講じられましたが、いまだ十分ではありませんでした。
そこで、今回の改正で、根保証に関するルールの対象を個人根保証契約全般に広げることや、保証人に対する情報提供のルールを設けること、事業のための債務について個人が保証人になるときは公証人が保証意思を確認することを必須とすることなど、保証に関する新たなルールが設けられました(改正法465条の2~ 465条の 10)。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷 2020年3月7日、静岡県内の司法書士試験合格者に対し、司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷について4時間お話をさせていただきました。さすがに私の経験した30年間を話すには全く時間が足りませんでしたが、平成元年試験合格の私が令和元年試験合格の皆さんに30年の経過をお話させていただく機会をいただき、ひとつの区切りになったような気がします。せっかくの機会でしたので録画させていた […]
司法書士資格者、司法書士受験生募集中です! あなたも得意分野を育てて飛躍しませんか? 司法書士資格者、司法書士受験生募集中です! ◆当事務所では、司法書士資格者、司法書士受験生を募集しています。 ◆司法書士3名、パートさんを含め、総勢8名のアットホームな事務所です。 ◆ホームページをご覧になってわかるとおり、不動産登記、商業・法人登記、裁判業務、後見業務等、バランスよく行っている、創業50年の歴史のある事務所で […]
【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。 ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。 例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが(法88条)、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法66条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法6 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ~事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡!相続人4人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない! https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
【動画】遺言フォーラムとか、まちゼミ 世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ 遺言フォーラムとか、まちゼミ 世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ https://youtu.be/y7nakBfcG90
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。 そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。 登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。 ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
「心配無用! 人生は依頼者が決めてくれる」 全国青年司法書士協議会 第48回全青司いばらき全国大会によせて 心配無用! 人生は依頼者が決めてくれる 明日、全国青年司法書士協議会 第48回全青司いばらき全国大会が開催されます。寄稿文を依頼されていましたのでここで紹介します。なお、参加される方には配付されると思われます。 全国の青年司法書士のみなさん、こんにちは。『志動』をテーマとする全青司いばらき全国大会の開催にあたり、私の経験や考え方が少しでも参考になれ […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】 貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。 しかしながら、裁判所の実務 […]
【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務(465の10) Ⅰ.改正の経緯 これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。 そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。 回答 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献(「通常の寄与」)を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
法務大臣表彰拝受いたしました。でも、まだまだ終われません! https://youtu.be/0pE_FfJk0rE このたび、司法書士として法務大臣表彰を拝受いたしました。表彰基準は知る由もありませんが、察するところ、業務歴30年以上の単位会会長又は副会長経験者で、現在は役職を退いた者のうち単位会が推薦する者、というあたりかと思います。誠に栄誉なことと嬉しく受け止めていますが、残念ながらまだまだ「ご苦労さん」と言 […]
株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は,出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ(施行規則第72条第3項),議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務(旧商法第244条第3項参照)は,廃止された。 ただし,株主総会の決議によって代表取締役(各自代表の取締役を含む。)を定めた場合(会社法第349条第1項本文,第3項)における当該株主総会の議事録につい […]
日掛け保証料事件勝訴的和解(2006年6月1日のブログより) 日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その1件について和解した。その事件はまだ第1回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。 拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。 損害賠償請求事件 第 […]
法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】 父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。 私が残り500万円を請求するために […]
受遺者の特別寄与料請求の可否 【受遺者の特別寄与料請求の可否】 私はAの相続人ではありませんが親族であり、Aの生前にAの療養看護に尽くし、Aの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Aは、私に対し100万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。 回答 特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】 平成30年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。 […]
相続放棄と所有権の対抗問題 【相続放棄と所有権の対抗問題】 父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Yは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしまいました。 XY […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立
コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)