【動画】2019年を振り返ってみた。出版、登記懈怠、印鑑相違、共有物分割訴訟、合併、そして、研修会講師。いろいろありました！

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令和元年７月１日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、７月１日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。　令和元年７月１日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。　第１講　配偶者居住権の概要　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討本日は、配偶者居住 […]
【動画】遺言フォーラムとか、まちゼミ世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ遺言フォーラムとか、まちゼミ世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ https://youtu.be/y7nakBfcG90
特別寄与料請求の期間制限【特別寄与料請求の期間制限】　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。回答　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
【動画】コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？そして、中止された研修会の講師料は？コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？ […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど… 成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど... 最近の報道では、成年後見制度を利用すると必要なものにもお金が使えないなんて言われることがあるけど、本当？ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
取締役会の決議の省略の制度取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？こんな相談受けたことありませんか？賃貸アパートで孤独死！ […]
不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
雨のち晴れ雨のち晴れ不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、面談を始めて30分ほど経ってからだった。　彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。　彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
釈迦に説法 2006年10月15日のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
株主総会議事録の印鑑会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]