債務者に対する通知と差押えの対抗問題

投稿者: | 2019年4月10日
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【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】

　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。

　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の準共有持分を差し押さえ、Ｇに対しこの旨の通知がされていました。

　私はＧに対し、遺産分割協議書を示して通知をしていますが、法定相続分を超える500万円について、Ｋの差押えに対抗できますか？

回答

　ＸはＫの差し押さえに対抗できません。

　民法467条2項は、「通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」としています。

　Ｇに対して遺産分割協議書の内容を明らかにして通知をしたＸは、Ｇに対しては1000万円の貸金債権を対抗できますが、確定日付のある証書によらない場合には債務者以外の第三者であるＫには法定相続分を超える部分の取得は対抗できません。

　そこで、Ｘとしては、Ｇに対して確定日付のある証書によって①遺産分割協議書の内容を明らかにして、②確定日付のある証書によって通知することにより、Ｇにも、Ｋにも、1000万円の貸金債権を対抗できることになります。

　なお、第三者対抗要件については，対抗要件具備の先後関係によってその優劣を決することになりますので、これが具備された時点は明確である必要があります。

　したがって、遺産分割協議書は、通知の事前あるいは遅くとも通知と同時に示すことを要し、それまでに遺産分割協議書等の交付がなければ，通知の効力は認められないことになります。実務的には、内容証明郵便により通知をすると同時に別便の書留郵便等で遺産分割協議書の写しを送付するなどの対応が必要であると思われます。

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カテゴリー: 相続
神谷忠勝

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