遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題

【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】

　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。

　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。ＸＹ名義の所有権登記、差押登記は無効ではないでしょうか。

回答

　Ｘは、甲土地の所有権のうちＹ持分として登記された部分について、Ｋに対抗することはできません。

　平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分（法定相続分）を越える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」（899条の2第1項）と規定しています。

　したがって、Ｘは甲土地につき、法定相続分である2分の1の持分については登記がなくてもＫに対抗することはできますが、、遺産分割方法の指定により取得した法定相続分を越える残りの2分の1については、登記がなければＫに対抗することはできません。