会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）

５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。
私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードしていく必要があると強く感じたからです。
幸い、昨年度、会社法対策委員長に任命されましたので、昨年度は会社法に対する内部研修・実務体勢の充実に力点を置き、毎回２００名前後の会員をお招きして特別研修を開催するなど極めて充実した研修を実施することができました。私の知る限り、質、ボリュームともに全国トップレベルの研修を行うことができたと自負しております。
特別研修の実施にあたり、定款作成の基礎部分は浜松の若手勉強会である司法研究会の資料を参考にさせていだきました。従来の商法の感覚にとらわれず、会社法の精神を盛り込んだすばらしいモデル定款を提供していただきました。また、このモテル定款を基礎にして、熟練の会社法対策委員の方々に創意ある資料と書式を提供していただきました。司法研究会、会社法対策委員会ともに大変な作業を強いてしまいました。この紙面をもって感謝申し上げます。
両者とも限られた資料の中での作業でしたので、通達等が明らかになった時点で若干の軌道修正をしなければならないところもありましたが、いずれも貴重な資料を提供していただき、時間が許せば書籍化してもおかしくない内容でした。ちなみに、過日、関東ブロック司法書士協議会から若干のマニュアルが配布されましたが、実は、この土台となっているのはこれら静岡から提供した資料であることを付言しておきます。
さて、本年度の会社法対策委員会は、会社法に対する対外的な広報と知識の普及に努めてまいります。また、会社法特別研修では深く触れることができなかった組織再編等についても知識を深めていく必要があると考えております。
資格者間の業際問題が賑やかな今日、「会社法は司法書士」と言われ続けるよう、会員のみなさまに更なる情報提供をしていきたいと考えております。

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