会社の売買－物語風－ | 司法書士法人中央合同事務所

会社の売買　－物語風－

「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか？」
「50万円です」
「それで会社の実印だけをもらったんですか……」

私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。
今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。

個人事業をしているその女性は、仕事の関係者から法人成りを薦められ、「新規に設立するより安上がりだから」と休眠状態の会社を斡旋された。
この会社を本店移転して名前を変え、役員を変えれば自分の会社ができるというわけだ。

「それは少し軽率だったというより仕方ないですね。会社を丸ごと買うことはしばしば行われますが、その場合はしっかり内容を調査しなければいけませんね。後で帳簿にも載っていない負債が出てきてビックリということのないようにね」

まさにそのとおりとなってしまったわけだ。その会社が1,300万円の負債を背負い込んでいたとのことで、内容証明郵便が送られてきたのだ。

「まだこの会社は実際には稼働していないわけですね。もう、この会社は放置しておいたらどうでしょうか。有限会社の場合、会社が負債を負っていたとしても原則として役員が個人責任を追求されることはありません。早い段階で会社の負債がわかったことは不幸中の幸いというより他ないですね」
「でも、これから会社が訴えられでもしたらどうしましょうか？」
「負債を負っていることが事実でしたら負けるでしょうね」

負けても何の問題も起こり得ないと確信していたので私はサラリと答えたが、女性の顔色がみるみる青くなるのが手に取るようにわかった。
ちょっと脅かしすぎたか…。

「負けたって、会社には何にも財産はないわけですから何も怖くないですよ。『無い袖は振れぬ』というところでしょうか」
「それじゃあ、私はこれからどうやって仕事をしていけばいいでしょうか？」
「どうやってというか…。この会社のことは放置しておくしかありませんので、それとは別に、今後の事業形態について最初から考えた方がいいと思います、収入的に法人成りした方がいいのかどうか、そのあたりの基本的な事から税理士さんに相談されたらどうでしょうか。それから、……………」

できれば、会社を買う前に相談して欲しかったものだ。

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

【動画】究極！　相続人がハンコを押してくれない場合の対処法【動画】究極！　相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　　　～債務整理業務を中心として～１．はじめに　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
５月の土曜なんでも相談は５月１８日です５月の土曜なんでも相談は５月１８日です詳細はこちら
雨のち晴れ雨のち晴れ不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、面談を始めて30分ほど経ってからだった。　彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。　彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
紛争解決費用の立替制度　法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
お一人様の老後　どうすれば安心？お一人様の老後　どうすれば安心？ https://youtu.be/cqbSw0ZsfuI
【動画】司法書士のための電子署名入門【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4 電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]
平成３０年度考査の結果発表　昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。　認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
金銭以外の特別寄与料請求の可否【金銭以外の特別寄与料請求の可否】特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。回答できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]
【動画】後見から補助への変更？　そもそも後見とは？　後見制度支援信託とは？後見から補助への変更？　そもそも後見とは？　後見制度支援信託とは？
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！あなたも得意分野を育てて飛躍しませんか？司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！ ◆当事務所では、司法書士資格者、司法書士受験生を募集しています。 ◆司法書士３名、パートさんを含め、総勢８名のアットホームな事務所です。 ◆ホームページをご覧になってわかるとおり、不動産登記、商業・法人登記、裁判業務、後見業務等、バランスよく行っている、創業50年の歴史のある事務所で […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。１　配偶者居住権の概要　　（１）配偶者居住権制定の趣旨　　（２）制度の概要　　（３）配偶者居住権の成立要件　　（４）配偶者居住権の効力 […]
相続放棄と固有の財産の関係相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。（２）相続財産と相続人固有の […]
令和元年７月１日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 https://youtu.be/UI2tf3PrLwU 　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権につ […]
取締役会の決議の省略の制度取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]