法制審議会 民法・不動産登記法部会 第23回会議議事録

○山野目部会長 再開いたします。   部会資料53をお取り上げください。構想される要綱案の第2部に当たる「不動産登記法等の見直し」に係る改正構想事項の全てをこの冊子に綴じてございます。内容が盛りだくさんでございますから, …
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法制審議会 民法・不動産登記法部会 第23回会議議事録

  それでは,この総務省から提出を受けている参考資料につきまして,勝目関係官から説明をお願いいたします。 ○勝目関係官 総務省でございます。お手元,総務省のクレジットの資料をお願いを致します。1枚めくっていただきまして, …
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【資料】民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する意見

土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設について 令和3年1月12日 総 務 省  法制審議会民法・不動産登記法部会においてご審議いただいている標記について、全国市長会及び全国町村会から、意見書の提出がありまし …
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【資料62-2】民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(案) についての補足説明

第2部 不動産登記法等の見直し 第1 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み 1 相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化 (5) 法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続 …
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【資料62-2】民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(案) についての補足説明

第1部 民法等の見直し 第1 相隣関係 他の土地等の瑕疵に対する工事に関する新たな規律は、設けないこととする。 (補足説明)  現行法の解釈論においても、土地の所有者は、その所有権が侵害され、又は侵害されるおそれがある場 …
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個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか

 個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。   …
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保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか

 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正 …
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「ただし、甲会社及び乙会社が完全親子会社である場合には、会社法356条取引には該当しない。実質的に利害が同一となり、利益が相反しないからである。しかし、登記官の形式審査上は、利益相反取引に該当する外観を呈するため、①親会 …
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取締役3名、特別利害関係を有しない取締役1名のみにより有効に取締役会決議をなし得る。 (昭60.3.15、民四第1,603号民事局第四課長回答)

代表役員の選任には、選任機関の指名のほかに教主の認証を要する旨の規則を有する宗教法人の代表役員変更登記申請書には、教主の認証を証する書面の添付を要する。 (昭60.4.25、民事局第四課長電信回答)