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Ⅱ　破産者の事業 　破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる（法36）。 　清算型の倒産手続である破産手続では、破産手続が開始されれば事業は廃止となるの …
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４　破産財団に属しない財産の範囲の拡張 　裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後1月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、破産管財人の意見を聴いたうえで、決定で、破産者の生活の …
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３　自由財産（金銭） 　民事執行法131条3号に規定する額（標準的な世帯の2月分の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭）に2分の3を乗じた額の金銭（99万円）は自由財産とされているが、ここで自由財産として認められるの …
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２　破産財団に属しない財産 　法34条1項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない（法34③）。 ① 　民事執行法131条3号 に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭（現行99万円） ② 　差し押さえるこ …
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第4章　破産手続開始の効果   Ⅰ　破産財団と自由財産 １　破産財団の構成と範囲 　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は、破産財団を構成する（法34Ⅰ）。この場合、当該財産が日本国内にあるかどうか …
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（５）破産手続に関する登記・官庁等への通知 　①　破産手続に関する登記 個人債務者について破産手続開始の決定があった場合において、当該破産者に関する登記があることを知ったとき、又は破産財団に属する権利で登記がされたものが …
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（４）破産手続開始の申立てについての裁判に対する抗告 破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（法33Ⅰ）。 なお、株式会社の株主は、当該株式会社の破産宣告・破産終結によって会社の法人格が …
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（３）破産手続開始の公告等 裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない（法32Ⅰ）。 ①　破産手続開始の決定の主文 ②　破産管財人の氏名又は名称 ③　法31条1項の規定により …
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（２）破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等 　裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、破産債権の届出をすべき期間、破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会の期日、破産 …
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ⅩⅢ　破産手続開始の決定 （１）破産手続開始の決定 　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、破産手続の費用の予納がないとき（国庫仮支弁（法23Ⅰ）の場合を除 …
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