アーカイブ:FAQ

　会社法の改正により、監査役の権限を会計に限定している株式会社は、平成２７年５月１日以降に監査役の登記を申請するときまでに、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨を登記しなければならない …
続きを読む 当社は平成１０年設立の株式会社です。監査役の監査の範囲を会計に限定していますが、この登記をしなければならないと聞きました。実務的にどのような書類を準備すればいいでしょうか

　平成２６年改正会社法が平成２７年５月１日に施行されましたが、実務的に影響が大きいもののひとつに、会計監査に限定した監査役を置いている会社は、その旨の登記をしなければならない、ということがあります。 　そこで、平成２７年 …
続きを読む 平成２７年５月１日から、監査役の監査の範囲を権限を登記しなければならなくなったと聞きましたが、どのような会社が対象ですか

　取締役の任期を短縮する場合、どのように議案を上程し、また、どのように登記を申請するか、考えてみましょう。 　例えば、任期を「選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時」から「選任後 …
続きを読む 取締役の任期を短縮する場合の議事録の記載方法と登記の方法を教えてください

　有限会社の取締役について、株主から選任された取締役については任期の定めを設けず、従業員の中から選任した取締役について任期を定めることは合理的理由もあり、許されるものと考えられるとされています（登記研究772　33頁）。 …
続きを読む 一部の取締役についてのみ定款及び選任時の株主総会決議で任期を定めることはできますか

　一口に補欠取締役と言っても、会社法３２９条２項に規定する補欠取締役の制度と、任期途中で死亡などの理由で退任した取締役の補充として後任の取締役を選任する場合の補欠取締役とがあります。このうち、会社法３２９条２項に規定する …
続きを読む １名の退任取締役の後任として複数の補欠取締役を選任することができますか

　株主総会に関しては、実務担当者の方々は株主総会議事録や取締役会議事録の作成に苦労されていると思いますが、それぞれの議事録に誰が記名押印をしなければならないのか相談を受けることがあります。そこで、議事録に記名押印すべき方 …
続きを読む 株主総会議事録、取締役会議事録には誰が記名押印すべきですか

■相続人等に対する株式売渡しの請求の定め 　会社法第１７４条には、「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めるこ …
続きを読む 株主の相続人等への売渡請求はどのようにすればいいですか

１　はじめに 　株券の電子化に伴い、株券の紛失・盗難等のリスク回避及び株券管理の省力化のため、定款を変更して株券不発行としたいという相談を受けることがあります。 　株券不発行会社に移行することにより、今まで発行していた株 …
続きを読む 株券不発行会社へ移行する方法を教えてください

　しばしば、株主様の所在がわからず、また、これがために管理コストを支出しなくてはならないのでなんとかしたい、といったご相談をいただくことがあります。 　このような状況を解決する一例として、所在不明株主の株式売却制度があり …
続きを読む 所在不明株主を整理する方法があると聞きましたがどのような手続ですか

「株式の名義書換」と一言で言いましても、株券発行会社における場合（これも、実際に株券を発行している場合と、実際には株券を発行していない場合に分かれる）と、株券不発行会社の場合とでは、まったくその方法が異なります。 　また …
続きを読む 株式の名義書換の方法を教えてください